知的财产権活用.pdfVIP

知的財産権の活用 知的財産権の活用 知的財産権の活用 (有)関西中小企業研究所 (有)関西中小企業研究所 代表取締役 中上義春 代表取締役 中上義春 知的財産権と産業財産権 知的財産権 １）知的創造物についての権利 ２）営業標識についての権利 産業財産権 特許庁管理下の権利を「産業財産権」という。 特許権、実用新案権、意匠権、商標権 (有)関西中小企業研究所 知的創造物についての権利 特許権 出願から２０年 実用新案権 出願から１０年 意匠権 登録から１５年 著作権 死後５０年（法人は公表後５０年） 文部科学省・文化庁 回路配置利用権 登録から１０年 経済産業省 育成者権（種苗法） 登録から２０年 農林水産庁 営業秘密（不正競争防止法） 経済産業省 (有)関西中小企業研究所 営業標識についての権利 商標権 登録から１０年（更新有り） 商号（商法） 商品表示、形態等（不正競争防止法） 経済産業省 周知表示との混同、著名ブランドのただ乗り、 原産地の虚偽表示 (有)関西中小企業研究所 知財戦略の目的 競争力の強化 リスクの低減 開発の戦略化 侵害の回避 市場支配力の強化 信用力の向上 (有)関西中小企業研究所 競争力強化のために １）開発の戦略化 ２）市場支配力の強化 自社技術の棚卸 排他的独占権の行使 市場変化の把握 自社産業財産権の侵害監視 競合他社の技術開発動向 ライセンスの実施 ３）信用力の向上 自社存立基盤の明確化 技術力の誇示 開発ゾーンの特定 担保価値 (有)関西中小企業研究所 知財の基本的利用法 開発戦略の構築段階 技術トレンド把握、 競合他社の開発動向把握 ライセンス評価 開発実務の実行段階 開発テーマのヒント入手、先行技術調査、 技術優位性評価 競合他社製品への競争対策、 (有)関西中小企業研究所 特許評価指標 １）権利固有評価 技術支配力、技術の完成度 ２）移転流通性評価 移転後の信頼性（指導の有無等）、権利の安定性 ３）事業性評価 事業の実現性、収益性 ４）総合評価 技術移転版／特許庁より