连结财务诸表作成基准-発展経営情报.DOC

連結財務諸表作成基準 第１章　総　　則 （目的） 第１条　本基準は、○○建設株式会社（以下「当会社」という。）の企業グループの財政状態および経営成績を総合的に表す連結財務諸表の作成にあたり準拠すべき基準を定める。 （連結財務諸表） 第２条　連結財務諸表とは、連結貸借対照表、連結損益および剰余金結合計算書を総称したものである。なお、連結損益および剰余金結合計算書は連結損益計算書と連結剰余金計算書を結合させたものである。 （定義） 第３条　本基準における用語は、次の定義のとおりとする。 　(1) 子会社とは、当会社が発行済株式総数の過半数を実質的に所有する当該会社をいう。なお、子会社が発行済株式総数の過半数を実質的に所有する場合における当該会社も子会社とみなす。 　(2) 関連会社とは、当会社（子会社を含む。）が発行済株式総数の100分の20以上、100分の50以下を実質的に所有し、かつ当該会社が人事、資金、技術、取引きなどの関係を通じて、当該会社の財務および営業の方針に対して重要な影響力を行使することができる場合の会社をいう。 　(3) 連結子会社とは、連結の範囲に含められる子会社をいう。 　(4) 連結会社とは、連結財務諸表を作成する当会社および連結子会社をいう。 　(5) 非連結子会社とは、連結の範囲から除かれる子会社をいう。 （一般原則） 第４条　連結財務諸表は、企業集団の財政状態および経営成績に関し真実な報告を提供する。 ２　連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成する。 ３　連結財務諸表は、企業集団の状況に関する判断を誤らせないよう利害関係者に対し、必要な財務情報を明瞭に表示する。 ４　連結財諸表作成のために採用した基準および手続きは、正当な理由により変更を行う場合を除き毎期継続して適用する。 ５　連結財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては正当な理由がある場合を除き、各連結会計年度を通じて同一の表示方法を採用する。 第２章　基本方針 （連結決算日） 第５条　連結決算日は、当会社の決算日に基づき年１回、12月31日とし、１月１日から翌年12月31日までを連結会計期間（連結会計年度）とする。 ２　連結子会社の決算日が、前項の決算日と異なる場合には、子会社は連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算を行うものとする。ただし、決算日の差異が３カ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として、決算日の異なることから生じる連結会社間の取引きにかかわる重要な不一致についてのみ必要な整理を行うこととする。 （連結の範囲） 第６条　連結財務諸表の作成に関する連結の範囲は、原則としてすべての子会社をその範囲に含めるものとする。ただし、子会社のうち、次に該当するものは、連結の範囲に含めない。 　(1) 更生会社、整理会社など組織の一体性を欠く会社 　(2) 破産会社、清算会社、特別清算会社など継続企業でない会社 　(3) 株式の過半数を単に一時的に所有している会社 　(4) 前各号以外の会社であって、連結することにより、利害関係者の判断を誤らせるおそれのある会社 ２　子会社でその資産、売上高、利益などを考慮して、連結の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない（資産、売上高、利益のいずれも10％以下であるもの。）いわゆる小規模子会社である場合は、連結の範囲に含めない。 【重要性の原則適用の許容範囲】 利益基準 ＜10％　　　 非連結子会社の当期純損益額のうち持分に見合う額の合計額 ＜10％ 当会社の当期純損益額および連結子会社の当期純損益の内持分に見合う額の合計額 資産基準 ＜10％　　　　非連結子会社の総資産の合計額 ＜10％ 当会社の総資産および連結子会社の総資産の合計額 売上高基準 ＜10％　　　　非連結子会社の売上高の合計額 ＜10％ 当会社の売上高および連結子会社の売上高の合計額 　　なお、重要性の原則を適用して、連結の範囲を定めるにあたっては、相当期間にわたりその継続性が維持されるよう配慮する。 （会計処理の原則および手続き） 第７条　子会社が採用する会計処理の原則および手続きは、できる限り当会社に統一するものとする。ただし、当該子会社の特殊性から、当会社と異なる会計処理の原則および手続きを採用している場合は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して個別財務諸表が作成されている限り認める。 （法人税などの期間配分） 第８条　連結財務諸表の作成にあたり、連結会社の法人税その他利益に課される租税（法人税など）については期間配分の処理を行わないものとする。 第３章　連結貸借対照表 （連結貸借対照表の基本）