输出管理部门-経済産业.PPT

事業内容 【主な取組概要】 １．中小企業輸出管理支援センターの設置 　　経験豊富なアドバイザーによる相談対応 　　- 輸出管理体制立ち上げ及び強化の助言　　 　　- 安全保障貿易管理全般にわたる相談　 　　　など　　　※一次相談先として、全国５６０ヶ所　　（平成２２年８月現在）と連携   　※問い合わせ：（財）安全保障貿易情報センター 　　　　　　　　　　TEL 03-3593-1158 　　【ＵＲＬ：http://www.cistec.or.jp/chuushou/】 ２．安全保障貿易管理セミナー 　　中小企業を対象とした安全保障貿易管理  に関する普及啓発セミナーの開催 　※問い合わせ：日本機械輸出組合　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　TEL　03-3431-9800 　　【ＵＲＬ：/junshu_kijun/index.htm】 　 　　 事業イメージ 事業の概要?目的 条件（対象者、対象行為など） ○中小企業の製品?技術でも、海外で核兵器、ミサイルなど 　の「懸念用途」に用いられるおそれがあります。 ○万一、海外で懸念用途に使われた場合、 　?我が国及び国際社会の安全保障を脅かすのに加え、 　?当該中小企業のコンプライアンスにも大きな損失 中小企業の自主的な輸出管理体制の構築が重要 →　本事業は、経済産業省として、中小企業の自主的な　輸出管理体制の構築の支援を行うもの。 ＜具体的な事業内容＞ 　?経験豊富なアドバイザーによる輸出管理の指導 　?中小企業等の輸出管理担当者に対する研修　 など 国 民間企業など 委託 ?日本商工会議所?各商工会議所　　　　　全国５１５ヶ所 ?（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）　全国３８ヶ所 ?（独）中小企業基盤整備機構　　　　　　全国３ヶ所 ?日本機械輸出組合　　　　　　　　　　　全国２ヶ所 ?全国中小企業団体中央会 ?（社）中小企業診断協会　等　　　　　　　　 * 　　　　安全保障貿易自主管理促進事業委託事業 ～中小企業の「輸出」や「技術」の管理の悩みに対応します！～ 参 考 * ３．自主管理 （２）法令遵守立入検査の概要 * 平成１７年６月からの新たな包括許可制度の実施（輸出管理内部規程の整備とその確実な実施）を受けて、適切な輸出管理の実行を確保するため、「法令遵守立入検査」を実施。 法令遵守立入検査は、外為法第６８条に基づき行われ、違反の有無に関わらず包括許可保有者などに対して適宜実施。 法令遵守立入検査は、「輸出者等概要?自己管理チェックリスト」の項目に従って、内部規程の整備状況及び実際の取り組み状況を検査する。 ※法令遵守立入検査の実施後は、必要に応じて改善指導が行われますので、指導を受けた場合には、それに従った対応を取ってください。 法令遵守立入検査の概要 * 注1) 自己管理チェックリストの項目毎に集計。注2) 輸出管理社内規程はＣＰと表記。 　　　　立入検査における口頭指摘の内訳（Ｈ２１年１月～１２月） 参 考 （１）輸出管理体制　 ?ＣＰの規程に基づく業務分担から実態が 　乖離している。 ?親会社任せではなく、自社内の管理体制 　を整備すること。 ?法令改正等、新着情報が社内に伝えられ 　ていない。 （２）取引審査　 ①全般 ?取引審査の手続きが形骸化している。 ?取引審査の手続が終了していないのに　取引に着手している。 ②該非判定 ?該非判定の根拠が残されていない。 ?該非判定が多段階で行われていない。 ③顧客審査 ④最終需要者?最終用途の確認 ?ＣＰの規程に基づく用途?需要者の確認　手続を全く行っていない。 ③最終判断権者の疑義ある取引の 　未然防止 ?取引審査が最終判断権者まで上がって おらず、疑義ある取引の未然防止ができ ない。 　　　　 （４）出荷管理 ?営業部門に出荷確認を任せているので、社内手続きがなされていないことを発見できない。 （５）監査 ?技術部門も含めた監査を行うこと。 ?輸出管理に係る監査が行われていない。 ?監査結果が最高責任者に報告されていない。 （６）教育 ?適格説明会への出席のみを社内教育 の実績としてカウントしている。 （８）包括許可 ?包括許可証適用の可否を判断していない。 ?包括許可証の管理を通関業者に任せきりにせず、管理簿等で適切に管理すること。 （７）資料管理 ?取引審査に係る書類の一部が保存されていない。 ?取引審査に係る書類への正確な記載がなされていない。 ?輸出関連書類を適切に保存すること。 その他 ?規程の変更を行ったにもかかわらず、 　経済産業省に届出がなされていない。 　 * ４．制度の関連情報の入手 * http://www.m