国土交通首都直地震対策计［第版］国土交通首都直下地震対策.PDF

資料３ 国土交通省首都直国土交通省首都直下地震対策計地震対策計画［第［第１版］版］ 国土交通省の総力を挙げて対応すべき重要テーマ １ 国土交通省首都直下地震対策計画［第１版］における重要テーマの考え方 １ 首都直下地震における国土交通省のミッションと主な対応 ○○一人でも多くの命を救えるよう迅速な応急活動を開始し人でも多くの命を救えるよう迅速な応急活動を開始し、地震発生後７２時間以内を目途に人命救助できるよう全力を尽くす地震発生後７２時間以内を目途に人命救助できるよう全力を尽くす。 ○首都中枢機能の被害を最小化し、また速やかに回復させるとともに、多数の被災者の安全・安心の確保、経済活動の再開に全力を尽くす。 「命を守る」 特に重要となる行動時間のイメージ 応急活動計画 「首都中枢機能の 「被災者の安全・安心」 「経済活動の再開を支える 速やかな回復」 「救急救命」 施設復旧」 地震発生 ３ｈ ７２ｈ ７～１０日 １ヶ月 活動可能な体制の構築活動可能な体制の構築 ①首都中枢機能の継続 応急活動の優先順位と状況に応じた体制の見直し 首都中枢機能の継続 建物倒壊や延焼火災、津波からの避難支援 ②避難支援 水門等の確実な操作等 （住民等の安全確保） 避難者の受け入れ 列車や航空機等の安全確保 ③③所管施設所管施設・事業者事業者におけるにおける 主要駅周辺や地下街等での避難誘導支援や帰宅困難者対策 　利用者等の安全確保 エレベーター内の閉じ込めへの対応 ヘリ・人工衛星等を活用した緊急調査と 首都中枢機能の早期点検 ④被災状況等の把握 全国からのTEC-FORCE派遣 住民や事業者等からの情報収集 被災情報等の電子防災情報図への集約と共有 沿岸域における被災者の捜索救助活動 状況に応じた優先的な道路啓開の実施等 ⑤被災者の救命・救助 陸海空の総合啓開 救命・救助