第2部度年92成平水产策施-水产庁-农林水产.PDFVIP

第２部 平成29年度 水産施策 概　説 平成29年度に講じた施策 概　説 １　施策の重点 　水産業は、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形でフルに活用することによって、 国民に対して水産物を安定的に供給することと同時に、漁村地域の経済活動や国土強靱化の 基礎をなし、その維持発展を担うことが期待されています。水産業がその期待される役割を 十全に果たすためには、水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全・管理を行いつつ、水 産業の生産性の向上によって、そこで働く人々の所得の増大を図る必要があります。このよ うな考え方の下、政府は、新たな水産基本計画（平成29（2017）年４月28日閣議決定）に基 づき、①浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化、②漁業・漁村の活性化を支え る取組及び③東日本大震災からの復興について、総合的かつ計画的に推進しました。 　また、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要 部 ２ 第 な施策に関し、「水産政策の改革の方向性」を「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 29（2017）年12月８日改訂。農林水産業・地域の活力創造本部決定）に盛り込みました。 ２　財政措置 　水産施策を実施するために必要な関係予算の確保とその効率的な執行を図るとともに、引 き続き東日本大震災からの復興への予算を図るため、平成29（2017）年度水産関係当初予算 として、1,880億円（一般会計、前年度1,897億円）及び677億円（東日本大震災復興特別会計、 前年度1,279億円）を計上しました。また、①「TPP等関連政策大綱」の着実な実施、②水 産業の輸出力の強化、③漁業構造改革の推進、④外国漁船対策等及び⑤防災・減災対策に係 る平成29（2017）年度補正予算を555億円計上しました。 ３　法制上の措置 　第196回国会に、「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案」、「駐 留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の 一部を改正する法律案」及び「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法 律案」を提出しました。 　平成29（2017）年11月１日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関 する法律」（平成28年法律第89号）が施行されました。 189 ４　税制上の措置 　石油石炭税については、農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための 税（以下「温対税」という。）を含む。）の免税・還付措置及び農林漁業用軽油に対する石油 石炭税（温対税のみ）の還付措置の適用期限を３年延長するとともに、法人税、法人住民税 及び法人事業税については、中小企業等（漁業協同組合（以下「漁協」という。）等を含む。） の貸倒引当金の特例及び中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度 について、一定の見直しを行った上、適用期限を２年延長するなど所要の税制上の措置を講 じました。 ５　金融上の措置 　株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については貸付計画額を305億円、沖縄振興開 発金融公庫の農林漁業関係資金については貸付計画額を60億円とするなど、水産施策の総合 的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁協等の系統資金の融資をはじめとする 所要の金融上の措置を講じました。 　また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネルギー性能に優れた漁 業用機器の導入等を支援しました。 部 ２ 第 ６　政策評価 　効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責