织物卸卖-大阪府.DOCVIP

倉庫業 リーマンショックの影響から荷動きは低下していたが、平成22年の1-3月期では、前年同月を上回りはじめた。ただ、荷動きが収益の増加にはつながっておらず、収入が伸び悩む中、各社はコスト削減に力を入れている。今後の見通しは不透明とする企業が多い。 業界の概要 倉庫は営業倉庫、農業倉庫、自家用倉庫、協同組合倉庫などに分類され、このうち営業倉庫を営むのが倉庫業である。営業倉庫は契約に基づき、会社や個人から預かった物品を保管するための倉庫で、事業を営むには国土交通大臣の登録が必要で1,148（対全国比12.4％）で全国第１位、従業者数は18,564人（同11.7％）で第２位の規模である（総務省『事業所?企業統計調査』）。事業所のうち９割以上は従業者数50人を下回る中小規模で、大規模事業所はごく一部である。大阪で取扱いの多い品目は、「電気機械」や「その他の化学工業品」、「その他の日用品」、「織物製品」である（数量ベース、大阪倉庫協会調べ）。 大阪に立地する事業所は、普通倉庫を主として営むところが多い。以下、普通倉庫の動向を中心にみていく。 入庫、出庫高は増加 20年９月のリーマンショック以降、荷主であるメーカーの生産調整の影響を受け、原材料をはじめとした荷動きは鈍かった。22年に入って、その動きが鎮静化し、入出庫量が22年の1-3月期では、前年同月を上回り、改善の兆しが見られた。大阪府内