东日本大震灾与日本的财政重建.pdfVIP

2012 年度 公益財団法人交流協会フェローシップ事業成果報告書 東日本大震災與日本的財政重建 中国文化大学中山與中国大陸研究所 郭永興 招聘期間（2012 年8 月5 日～9 月3 日） 2012年 11 月 公益財団法人 交流協会 研究成果說明 ： 此次在交流協的支援下，得以前往日本進行「東日本大震災と日本の財政再 建」（東日本大震災與日本的財政重建 ）的相關研究，非常感謝交流協會提供的 機會。此次在東京期間，除了原本計劃的「東日本大震災と日本の財政再建 」的 研究外，在收集相關資料的過程中，也對「東日本大地震災後的市場秩序」此項 議題，產生興趣，也趁機收集了相關的資料。因此此次的成果報告有兩部分，第 一部份為原本計劃的「東日本大震災と日本の財政再建 」，第二部分是新增的研 究課題：「東日本大地震災後的市場秩序」。 1 東日本大震災と日本の財政再建 1、はじめに 2011年3月11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、日本戦後最大規 模の災害となっている。2011年末の警察庁は、地震、余震及び津波による死者は15844人、 1 行方不明者は3451人に上り、建物被害は少なくとも365073戸に及ぶと発表した。また、 社会資本・住宅・民間企業設備の直接的な被害額は、内閣府によれば、16兆円から25兆円 2 と推定されている。更に、内閣府の試算に含まれない原子力発電所事故の影響は、周辺 地域の直接被害（避難、農水産物の出荷停止等）や風評被害等、広範囲に及んでいる。原 子力発電所の問題は一義的には東京電力の責任でありながら、被害の規模が著しく東京電 力一社の財務能力を超えるために、日本政府の財政‧金融の支援が求められる。 日本政府が2011 年7 月29 日に発表した復興基本方針によれば、復興期間を 10 年と定 3 め、10 年間の事業規模を国、地方合わせて少なくとも23 兆円と見積もっている。問題 は、これらの費用をどのように捻出するかということである。国・地方の長期債務残高で みると、阪神・淡路大震災当時（1994 年度末）は368 兆円（対名目GDP 比75％）であ 4 ったのに対し、2010 年度末見込みでは869 兆円（同181％）である。東日本大震災の復 5 6 興財源として、阪神・淡路大震災当時のように 、震災後すぐ国債を発行し、復興財源を 調達すれば、国際的に日本の財政に対する不安が一気に高まり、長期金利の上昇、国債価 格の暴落などという新たな危機にも陥りかねない。 実際、日本政府は震災復興国債を発行していないにも関わらず、震災後の数ヶ月で日本 国債の国際的な信用度は影響を受けた。米格付け会社のムーディーズ・インベストメン ト・サービスは2011 年8 月24 日、日本国債の格付けをこれまでの「Aa2」から「Aa3」 に1 段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは9 年3 か月ぶりである。 ムーディーズは格下げの理由を、震災や原発事故を受け、財政赤字を着実に削減する助け 7 となる十分な経済成長を達成することが難しくなったためと指摘した。 1 建物全壊：127185 戸、建物半壊：231888 戸。警察庁、「被害状況と警察措置」（2011 年 12 月30 日公表）：http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijok