医疗提供体制推进事业费补助金交付要纲.PDF

別 紙 医療提供体制推進事業費補助金交付要綱 （通則） １ 医療提供体制推進事業費補助金 （以下 「統合補助金」 とい う。）については、 予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係 る予算の執行の適正化に 関する法律 （昭和 ３０年法律第 １７９号）、補助金等に係 る予算の執行の適正化 に関する法律施行令 （昭和 ３０年政令第 ２５５号）及び厚生労働省所管補助金等 厚生省 交付規則 （平成 １２年 令第 ６号）の規定によるほか、この交付要綱の定め 労働省 るところによる。 （交付の 目的） ２ この統合補助金は、医療法 （昭和 ２３年法律第 ２０５号）第 ３０条の４第 １項 に規定する都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画 （以下 「医 療計画」 とい う。）に定める医療提供施設等の整備の 目標等に関し、施設の運営 及び設備整備等に要する経費に充てるために国が交付する補助金であ り、もって 、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設 における患者の療養環境及び医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的 とす る。 （事業計画の策定） ３ 都道府県知事又は地方 自治法 （昭和 ２２年法律第 ６７号）第 ２８４条第 ３項に 規定する広域連合 （以下 「広域連合」 とい う。）の長は、医療計画に基づ く事業 その他必要な事業であって、統合補助金の交付を受けて医療提供施設等の施設の 運営及び設備整備等に要する経費に充てるときは、事業計画及び事業の実施に要 する経費に関する調書を第 １号様式により作成 し、別に定める日までに厚生労働 大臣に提出するものとする。 なお、事業計画の作成に当たっては、各都道府県の医療計画を踏まえ、地域医 療の状況を把握 した上で、次のものを優先的に盛 り込むこととする。 （１）医療提供施設相互間の機能分担 と医療連携に相当の効果が期待できるもの。 （２）医師、看護師その他の医療従事者の確保に相当の効果が期待できるもの。 （３）法令又は通達等により、整備促進を図る必要があるもの。 （４）その他、整備する医療提供施設等の地域における役割等を踏まえ、医療機器 の経過年数及び老朽度を勘案 して整備するもの。 （交付の対象事業） ４ この統合補助金は、次の事業を交付の対象 とする。 （１）救急医療対策事業 - 1 - 昭和 ５２年 ７月 ６日医発第 ６９２号厚生省医務局長通知 「救急医療対策の整 備事業について」 （以下 「救急医療対策事業実施要綱」 とい う。）に基づき実 施する次の事業 ア 小児初期救急センター運営事業 イ 共同利用型病院運営事業 ウ ヘ リコプター等添乗医師等確保事業 エ 救命救急センター運営事業 オ 小児救命救急センター運営事業 カ ドクターヘ リ導入促進事業 キ 救急救命士病院実習受入促進事業 ク 自動体外式除細動器 （ＡＥＤ）の普及啓発事業 ケ 救急医療情報センター （広域災害 ・救急医療情報システム）運営事業 コ 救急 ・周産期医療情報システム機能強化事業 サ 救急患者退院コーディネーター事業 （２）周産期医療対策事業等 平成 ２１年 ３月 ３０日医政発第 ０３３００１１号厚生労働省医政局長通知 「 周産期医療対策等事業の実施について」 （以下 「周産期医療対策事業等実施要 綱」 とい う。）に基づき実施する次の事業 ア 周産期医療対策事業 イ 周産期母子医療センター運営事業 ウ Ｎ ＩＣＵ等長期入院児支援事業 (ｱ) 地域療育支援施設運営事業 (ｲ) 日中一時支援事業 （３）看護職員確保対策事業 平成 ２２年 ３月 ２４日医政発 ０３２４第 ２１号厚生労働省医政局長通知 「看 護職員確保対策事業等の実施について」に基づき実施する次の事業