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防災体制の更なる充実?震災対策の推進 東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、 地震?津波等から住民の生命?財産を守るための対策に取り組む 防災力の強化 46 ○　「地域防災計画」や「防災?減災条例」に基づき自助?共助?公助の役割分担と 　　 相互連携のもと、ソフト?ハードの両面から防災?減災対策を推進 ■　同報系防災行政無線デジタル化　　　　　　　　　　　　 （ ６億１，６００万円） 　同報系防災行政無線デジタル化を行い、災害時避難情報やJアラート等の伝達手段を確保 ■　津波による浸水区域外における災害時避難所等の確保に向けた 　　区連携事業 （ 　 　 　５００万円） 　津波浸水区域の住民が浸水区域外へ避難を行う際の計画を策定 　　?平成３０年度は甚大な被害が想定される湾岸５区で検討 災害救助物資の備蓄例 新 ■　災害救助物資の備蓄 　　　　　　 　　　　　　　　（ １億 ７００万円） 　南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数５３万人３日分の備蓄を府市で連携し拡充 　他自治体や民間事業者等と物資に関する協定を締結し物資量を確保 ■　市設建築物の吊り天井脱落対策　　　　　　　 　 　 　（１９億６，１００万円） 　災害時に重要な機能を果たす施設や市民利用施設の対策を推進 　　　?災害時に重要な機能を果たす施設は平成３１年度に対策完了予定 吊り天井撤去?再設置の例 （軽量?柔軟な天井に改修） 膜天井 地下空間の防災?減災対策 公共的な地下空間における防災?減災対策を推進 防災力の強化 ○　地下駅などにおける浸水対策 　　　（人命保護に加え、鉄道事業の継続の観点から行う津波?河川氾濫に対する対策） ○　地下街などの防災対策 ■ 地下街防災推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ７，８００万円） 　 大規模な地震の発生に備え、地下街管理者が行う耐震化や天井部の改修などの 　　 施設整備に対して補助 　　 ? 平成３０年度実施予定　４地下街 止水扉の設置事例 東広場（現況写真） ■ 大阪駅前地下道東広場の防災?減災対策　　　　　 （１億４，０００万円） 　　　　　 　 地震等の大規模災害時における防災力の向上を図るため、老朽化が進行した 　　 構造物の改修 　　　?　平成３０年度実施内容　詳細設計 　 47 ■ 地下駅等浸水対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２億９，０００万円） 　 地下鉄新会社及び民間鉄道事業者が行う駅や地下トンネル出入口への 浸水防止設備の整備等に対して補助 　　 ? 平成３０年度実施予定　地下鉄２４駅、阪神福島駅 堤防?橋梁等の耐震対策の推進 ■　鉄道における南海トラフ地震対策促進事業　　 （　　　 ３，８００ 万円） 　民間鉄道事業者が行う高架橋、地下駅の耐震補強に対して補助を実施 ?　平成３０年度実施内容　　４か所 堤防の耐震対策の事業効果 　　大阪市域の浸水面積 　　　［対策実施前］ 約7,100ha （上図参照） 　　　［対策完了後］　約1,900ha 約７割減 48 H30工事実施箇所 　　　　　堤防?水門 　　H　　 橋　梁 ■　南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策（７１億７，８００万円）　　　　 ?　平成３０年度実施内容　　耐震対策工事　（堤防 ： 約２．９ｋｍ※、　水門 ： ４か所） 　　　　　　　　　　　　　　　　 　 堤防の耐震設計 ?　平成３０年度実施内容 　地震動対策の実施設計 （１橋） 　　　 　 津波対策の工事（１橋） 、液状化対策に関する土質調査等（６橋） ■　南海トラフ巨大地震に対する橋梁等の耐震対策（　１億３，１００万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　災害時の緊急交通路及び避難路に架かる既存橋梁等の対策を実施 ※平成31年度予算に跨る２か年工事の延長を含む ■　福町十三線立体交差事業（阪神なんば線）　 　 （　　　 １，７００万円） ?　平成３０年度実施内容　　測量設計 南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、 府市連携して堤防?橋梁等の耐震対策に取り組む 新 工事実施箇所と津波浸水想定区域 　淀川堤防の耐震対策等を目的に、国が実施する『阪神なんば線淀川