东京都技术力评似型总合评似方式试行要纲-东京建设业协会.PDF

東京都技術力評価型総合評価方式試行要綱 平成19年 7月 25 日 19 財経総第645 号 改正 平成22 年 1月 4日 21財経総第 1578号 改正 平成23 年 1月 4日 22財経総第 1675号 （趣旨） 第１条 この要綱は、東京都が発注する建設工事において、品質確保を図るため、入札の際に、 工事価格及び施工計画等の技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「技術 力評価型総合評価方式」という。）を試行するに当たり、基本的事項を定めるものとする。 （定義） 第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 契約担当者等 東京都契約事務規則（昭和 39年東京都規則第125号。以下 「規則」という。 第7条の「契約担当者等」をいう。 (2) 一級技術者 建設業法（昭和24年法律第100号）第 15条第2号イに該当する者をいう。 (3) 二級技術者 建設業法第27条第1項の規定による技術検定その他の法令に規定する試験で 当該試験に合格することによって直ちに同法第 7条第2号ハに該当することとなるものに合 格した者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免 許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって一級 技術者以外の者をいう。 (4) その他の技術者 建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第2号ハに該当 する者で一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。 (5) コリンズ 財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービスをいう。 (6) 工事成績評定通知書の総評定点 東京都工事成績評定要綱 （平成 14年3月26 日付13財営 技第167号）第 12条に基づく、過去の工事成績評定通知書の総評定点をいう。 (7) 基準日 各四半期の初日（4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日）のうち、発注予 定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半 期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。 （試行対象工事等） 第３条 技術力評価型総合評価方式の試行対象工事は、予定価格が、建築工事にあっては 2 億円 以上、土木工事にあっては 1 億 5 千万円以上（一般土木工事は 1 億円以上、道路舗装工事は 8 千万円以上とする。）、設備工事にあっては 1 億円以上の工事案件から選定する。ただし、特定 調達契約（規則第 54条第5号の「特定調達契約」をいう。）による契約を除くものとする。 ２ 工事を主管する局等の長（以下「工事主管局長」という。）は、具体的な試行対象工事を決定 し、契約担当者等に通知する。 （試行実施要領） 第４条 工事主管局長は、技術力評価型総合評価方式の試行に当たっては、あらかじめ、次に掲 げる事項を内容とする試行実施要領を、技術審査委員会が実施する第8条第2項(1)に規定する 調査及び審議を経て、契約担当者等及び財務局経理部長と協議の上、定めるものとする。 (1) 前条第 2項に規定する試行対象工事の決定に係る方針 (2) 第14条第3項及び同条第5項に規定する技術点を評価する項目（以下「技術点の評価項目」 という。）の選択に係る方針 (3) 第14条第3項に