未定稿-厚生劳动.PDF

未定稿 資料１－５ （平成30 年10 月2 日第11 回同一労 働同一賃金部会配付資料を一部修正） 通達で示す退職手当に関する調査（案） 退職手当に関する統計調査の概要 ○ 就労条件総合調査（厚生労働省） 調査時期：１月１日時点（テーマを変えて毎年実施） 調査対象：企業規模３０人以上の企業 概要：労働時間制度、定年制等、賃金制度等を調査。４～５年ごとに労働費用 （平成２８年、平成２３年）、退職給付（平成２５年、平成２０年）等を 調査 ○ 退職金・年金及び定年制事情調査（中央労働委員会） 調査時期：６月末時点（隔年実施） 調査対象：資本金５億円以上、労働者 1000 人以上の企業から独自に選定 概要：中央労働委員会があっせん・調停等の参考とするため実施 ○ 民間企業退職給付調査（人事院） 調査時期：３月末時点 調査対象：企業規模５０人以上の企業 概要：国家公務員と民間の退職給付を比較検討するための基礎資料の作成のた めに実施 （平成２８年、平成２３年、平成１８年） ○ 中小企業の賃金・退職金事情（東京都） 調査時期：７月末時点（隔年実施） 調査対象：都内の企業規模３００人未満の企業 概要：都内中小企業の賃金等の実態を明らかにするために実施 ○ 退職金・年金に関する実態調査（日本経済団体連合会） 調査時期：９月末時点（隔年実施） 調査対象：日本経団連企業会員、東京経営者協会会員企業 概要：退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見 直し等の参考とするために実施 1 退職手当制度がある企業の割合 ７５．５％（平成２５年就労条件総合調査 （厚生労働省）） ９１．１％（平成２９年賃金事情等総合調査 （中央労働委員会）） ９２．６％（平成２８年民間企業退職給付調査 （人事院）） ６９．８％（平成２８年中小企業の賃金・退職金事情 （東京都）） 退職手当の受給に必要な所要年数 退職一時金の受給に必要な最低勤続年数階級別企業数割合（調査産業計） （％） １年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 １年未満 ５年以上 ２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 会社都合 10.8 20.5 8.9 37.5 1.6 8.5 自己都合 4.5 11.2 11.0 53.4 2.1 10.9 平成２５年就労条件総合調査（厚生労働省） 退職一時金受給資格付与に要する最低勤続年数（調査産業計） （％） １年未満 １年以上 ２年以上 ３年以上 ２年未満 ３年未満 会社都合 38.4 30.8 7.6 12.4 自己都合 5.4 24.9 16.8 51.4 平成２９年賃金事情等総合調査（中央労働委員会） 退職一時金受給のための最低勤続年数（調査産業計） （％） １年未満 １年 ２年 ３年 ４年