要望书调理要领-中小企业庁.DOCVIP

- PAGE 6 - 平成１８年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金 ～要望調書　記入要領～ 【地域基準】　別紙１ (1)地域経済圏の状況 ?中心市街地の概要及び基本コンセプト 当該中心市街地の置かれている自然的、歴史的、文化的及び社会的条件、地域住民の意識、中心市街地の現状等に関する基礎的データ等の概要を記載の上、それらをどのように分析し、目標を掲げているか等の基本コンセプトを記載。 ?各数値について、過去に実施した数値（基本計画策定時前後）と直近の数値を記載の 　上、その増減要因、調査主体、調査地点等を簡潔に記載。 ?定量的?定性的要因からみた活性化の見込み 記載した各数値のうち、主要な数値における増減の要因をいかに分析し、また、近隣市 町村を含む商業、産業、交通（鉄道、高速道路等）、観光、文化、大型店等の出店状況 （添付資料④）、関係者や住民の意識、等の定性的要因等を踏まえ、今後の活性化の見 込みについて記載。 (2)中心市街地活性化基本計画と都市計画等との調和 ?当該市町村における都市計画マスタープラン等の上位計画における中心市街地の位置づけや中心市街地活性化計画との関係、中心市街地活性化を念頭において、新たな郊外開発の抑制、まちなか居住の推進等の具体的取り組みについて、それぞれの項目において該当する個所１ヵ所に「○」を記載し、その具体的内容を記載。なお、計画策定中及び変更中の場合については、今後の予定について記載。 (3)中心市街地活性化の取組に係る組織体制 ?市町村における、商業部局と都市計画部局との連携体制について、計画策定や事業実施や日常的な連絡体制、定期的な会議の開催や横断組織としての「中心市街地活性化室」等の設置状況、今後の予定等も含めて具体的事項を記載。 ?ＴＭＯにおける専門人材の確保?組織強化への取組について、ＳＣ経験者の雇用や中小企業基盤整備機構タウンマネージャー派遣制度の活用（活用日数も記載）、市町村や関係機関との人事交流、増員等、今後の予定等も含めて具体的事項を記載。 ?関係者との連携体制について、具体的な連携のあり方、連携による効果等、今後の具体的予定等も含めて記載。 (4)中心市街地全般のマネジメントの状況 ?ここで掲げるマネジメントとは、中心市街地活性化のプロジェクト推進に際し、現状把握を踏まえた計画立案（PLAN）、事業の実施（DO）、評価検証（CHECK）に基づく、改善（ACTION）を構造的に実施しプロジェクトをより高いレベルにもっていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルの概念をいう。 ?これまで実施した主要事業について、各項目において該当する個所１ヵ所に「○」を記載の上、状況説明ではなく、過去の行動事実（誰がどのような目的でどのように行ったか）を具体的に記載。 (5)これまでの取組に対する全体評価及び主要事業 ?全体評価?効果については、これまでの取組が全体として具体的にどのような効果が現れており、計画策定段階における目標を踏まえ、どのように評価しているか記載。 ?特徴的な取組については、各事業を実施する上で、当該中心市街地の特性等を踏まえてどのような工夫を行ったか記載。 ?事業効果については、具体的な数値を用いて記載。 (6)今後実施する具体的事業 ?事業全体のコンセプトとねらい、それぞれの事業の関連性については、これまでの取組による評価をどのように踏まえ今後の事業全体のコンセプトやねらいをどのように定めたのか。また、今後実施する個々の事業について、それぞれの事業の関連性や位置づけ（他省庁施策の活用等含む）について記載。 ?特徴的な取組については、各事業（特に補助対象事業）を実施する上で、地域特性や先進事例、専門家による指導助言等を踏まえどのような工夫（特徴的な取組）を行うか記載。 ※様式に書ききれない場合は、別紙として添付のこと 【事業基準】　別紙２－１ ?所管経済産業局： 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄のいずれかを記入。 ?認定構想推進事業者（TMO）： 認定構想推進事業者（TMO）名を記入。 ?代表者： 認定構想推進事業者における代表者名（フルネーム）を記入 ?事業実施者： 第三セクター、商店街振興組合等の事業を実施する団体の名称を記入。 事業実施者が複数の場合は別紙を添付し、各事業者の概要をあわせて説明すること。 ?代表者： 　事業実施者における代表者を記入。 ?施設整備事業費（ハード）要望額 ?活性化支援事業費（ソフト）要望額 　　国庫補助要望額の合計をそれぞれ記入。 ?事業実施者概要 以下の各項目について記載。事業実施者が複数の場合は別紙を添付し、各事業者の概要を説明すること。 ①名称 ②設立年月日 ③資本の額若しくは出資金又は拠出金の