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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 最終更新日：2018年11月28日 信越化学工業株式会社 代表取締役社長　斉藤　恭彦 問合せ先：経理部　03-3246-5051 証券コード：4063 http://www.shinetsu.co.jp/ 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 １．基本的な考え方 当社の経営の基本方針は、企業価値を継続して高め、株主の皆様のご期待にお応えしていくことです。この方針を実現するために、事業環境の 変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主や投資 家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひと つとして位置づけております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】 コードの各原則について全てを実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【原則１－４：政策保有株式】 （i）政策保有方針 安定的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の持続的成長に基づく企業価値の向上に資すると認められる相手先について、 事業戦略上の重要性を鑑み、必要に応じて当該相手先の株式を保有することがあります。保有の合理性が認められないと判断したものは 順次売却を行い縮減を進めてまいります。 （ii）保有意義・合理性検証 取締役会において、少なくとも毎年１回、個別の政策保有株式について取引関係の維持強化と当該株式の保有に伴うリスクが資本コストに 見合っているかを勘案した上で、中長期的な経済合理性を検証しています。 ２０１８年３月末時点で８６銘柄あった政策保有株式は、同年９月末時点で８３銘柄となりました。今後も、保有の合理性が希薄になったと 判断した銘柄については、順次売却を行い政策保有株式の縮減を進めます。 （iii）議決権行使 当社は、当社の持続的成長に基づく企業価値の向上という株式保有の目的及び投資先の企業価値向上に資するかどうかという観点から、 個々の議案ごとに株主価値の毀損につながるものではないか等を検討の上、総合的判断により議決権を行使しております。 【原則１－７：関連当事者間の取引】 　会社法及び当社取締役会規程に基づき、当社と取締役との取引は、取締役会の承認事項とし、当該取締役は審議並びに決議に参加しない 　こととしております。また、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき、毎年、 　各取締役に対し関連当事者取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っております。 【原則２－６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 　当社は、確定給付年金を導入しておりませんので、企業年金の積立金の運用に当たる専門的な人材を配置しておりません。 　従業員に対して当社が導入している確定拠出年金の運用制度の説明会を定期的に開催する等、個々の従業員の年金資産の運用を 　支援する取り組みを行っています。 【原則３－１：情報開示の充実】