平成30大熊町町政恳谈会.PDFVIP

平成30 年度 大熊町町政懇談会 次 第 進行：総務課長 １ 開 会 午後1 時30 分 ２ 主催者あいさつ 町長 渡辺利綱 ３ 説 明 （１）町全体の復興状況 （復興事業課） （２）特定復興再生拠点区域復興再生計画、 特定復興再生拠点区域外の方針、 大川原地区復興拠点の整備状況 （企画調整課） （３）大川原・中屋敷地区の避難指示解除について （環境対策課） （４）避難指示一部解除後の課税再開等 （税務課） （５）その他各事業の取組み・方針 （産業建設課・教育総務課） ４ 質疑応答 ５ 閉 会 午後3 時30 分 ・・・・・・・・・・・・・・ 個別相談 日付表記について 来年5 月 1 日からは新元号となるため、実際には平成 32 年や平成 34 年といった日付は到来 しませんが、資料内では便宜上そのまま使用しています。 【新元号、西暦への換算】 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37 新元号 （5.1～） ○○2 ○○3 ○○4 ○○5 ○○6 ○○7 ○○元 西 暦 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 1 【企画調整課】 １．特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定について 昨年 5 月に改正福島復興再生特別措置法が改正されその施行に伴い、町は帰 還困難区域内に「特定復興再生拠点区域」を設定し、同区域の復興再生計画を策 定することとなり 11 月 10 日に国の認定を受けました。この「特定復興再生拠 点区域」は、5 年間を目処に除染やインフラ整備を行い、避難指示の解除を目指 すもので、これまで除染の見通しが立っていなかった帰還困難区域の復興に向 けた整備が可能となりました。 特定復興再生拠点区域内に関しましては、平成 34 年春頃までに、特に駅周辺 の一部及び大川原地区復興拠点へのアクセスに関しては平成32 年春頃までに避 難指示解除を目標として除染、整備を進めます。 【計画の概要】 ・計画の期間 平成34 年9 月まで ・避難指示解除の目標平成34 年春頃まで （大野駅周辺の一部等は平成32 年3 月頃まで） ・特定復興再生拠点内居住人口の目標 約2,600 人（平成39 年まで） 【取組の内容】 ・生活・社会インフラの復旧・復興及び住環境の整備 ・企業・研究機関等の誘致及び地元企業の再開 ・町民のコミュニティ創生及び町外流入者との交流促進 ・水稲・花卉等の実証栽培及び営農再開に向けた取組 ２．大野駅周辺地区の方針について 大熊町は、現在整備中の大川原地区復興拠点において、役場庁舎や復興公営住 宅、再生賃貸住宅、商業施設や交流施設などを整備し、早期に帰還した町民が安 心した生活を送れる基盤を作ることを進めてきました。そんな中、特定復興再生 拠点区域を設定することにより、これまで示されていなかった帰還困難区域の 除染や