22 - 大阪府.pptxVIP

平成28年度　大阪府教育庁の運営方針平成28年４月平成28年度の部局運営にあたって　大阪府では、今年度から、新たに教育行政を一元化して「教育庁」とし、公立私立間の交流や情報共有等を進め、大阪の教育力のさらなる向上に努めます。　また、平成２５年３月に、大阪の教育の今後１０年の羅針盤となる「大阪府教育振興基本計画」策定し、あわせて、基本計画で位置づけた「１０の基本方針」の下、基本計画の計画期間（平成２５年度～３４年度）のうち、前半５年間（平成２５年度～平成２９年度）で実施すべき具体的な取組みについて整理した「事業計画」を取りまとめました。　これらの基本計画及び事業計画に基づき、以下の点を重点的に取り組む課題として、引き続き、大阪の教育の充実に取り組みます。?重点的に取り組む課題?①市町村とともに小?中学校の教育力を充実します　【中学生の学力向上、英語教育の推進】②府立高校の教育力を向上させます　【英語教育の推進、エンパワメントスクールの設置、併設型中高一貫校の設置】③障がいのある子ども一人ひとりの自立を支援します　【大阪府の支援教育の今後の方向性についての具体化】④子どもたちの豊かでたくましい人間性をはぐくみます　【キャリア教育の推進、小?中学校の指導体制の強化】⑤子どもたちの健やかな体をはぐくみます　【小学生の体力向上】⑥教員の力とやる気を高めます　【優秀な教員の確保、評価?育成システムの運用】⑦学校の組織力向上と開かれた学校づくりをすすめます　【校長マネジメントの強化】⑧安全で安心な学びの場をつくります　【府立学校の老朽化対策、学校の防災力の向上】⑨地域の教育コミュニティづくりと家庭教育を支援します　【おおさか元気広場の促進、親学習の促進】⑩私立学校の振興を図ります　【高校授業料無償化制度の実施】【　】は今年度の重点事業教育長の事務１教育庁の概要組織と所掌事務大阪府教育委員会教育長　委員　委員　委員　委員　委員教育長及び教育委員は、知事が議会の同意を得て任命※私学行政に関する事務は、教育長に委任　（教育委員会はその権限を有しない）２当初予算の状況?条例定数※の状況?総額：６，８４８億円※私学課分を含む区　　分定　数小学校27,097人中学校16,087人高等学校10,039人支援学校5,738人教育庁等670人計59,631人＜人件費の内訳＞※定数は、府費負担教職員定数条例、大阪府立学校条例、大阪府職員定数条例における教職員等※その他は、　教育庁職員費等３重点的に取り組む課題重点課題１：市町村とともに小?中学校の教育力を充実します◆市町村の主体的な取組みを支援するとともに、課題のある学校への重点的な支援を行い、子どもの力をしっかり　伸ばす学校力の向上を図ります。◆教育内容の充実や授業改善などへの支援をすすめ、「基礎?基本」の確実な定着と「活用する力」の向上を図り、　すべての子どもにこれからの社会で求められる確かな学力をはぐくみます。◆学校教育全体を通して、互いに高めあう人間関係づくりをすすめます。めざす方向 「めざす方向」実現に向けた H28年度の取組みと目標　　それにより、何をどのような状態にするか？その実現に向け、今年度何をするか？■子どもの力をしっかり伸ばす学校力の向上　■子どもの力をしっかり伸ばす学校力の向上　【中学校の学校力向上に向けた重点支援】＊中学生学びチャレンジ事業中学生の学力向上と高校入学者選抜における評定の公平性を　担保することを目的に、学力調査を実施します。　　第１学年　平成２９年１月１２日（木）　国語、数学、英語　　第２学年　平成２９年１月１２日（木）　国語、社会、数学、理科、英語　　第３学年　平成２８年６月２３日（木）　国語、社会、数学、理科、英語　＊スクール?エンパワーメント推進事業　　〔重点中学校への支援〕　?学力向上に積極的に取り組む８４中学校を指定し、学力向上の　　取組みの中心となる教員を配置します。　　?府教育委員会に設置した「支援チーム」による学校の取組みの　　検証及び指導助言を行います。　?成果のあった事例をフォーラム等により普及します。　　〔重点市町村への支援〕　?学力向上に重点的に取り組む市町村を支援します。　＊平成２９年度実施の全国学力?学習状況調査において、下記の指標の 向上をめざします。　?「正答率」　?「無解答率」　?「学校の教育活動の改善について、学校全体で積極的に取り組む学校 の割合」　?「授業で自分の考えを発表する機会が与えられていると思う割合」　他４ 「めざす方向」実現に向けた H28年度の取組みと目標その実現に向け、今年度何をするか？それにより、何をどのような状態にするか？　　■これからの社会で求められる確かな学力のはぐくみ　■これからの社会で求められる確かな学力の