扶养手当支给要纲.DOCVIP

別表第１ 職員が「主たる扶養者」として認定される場合の基準 職員と被扶養者との関係 他の扶養義務者の状況 認定内容 同居 収入130万円以上の他の扶養義務者がいる 当該他の扶養義務者は全員、被扶養者と同居していない 認定 当該他の扶養義務者のうち被扶養者と同居しているものがいる 「当該他の扶養義務者のうち被扶養者と同居しているもの」より費用負担が多い場合のみ認定 収入130万円以上の他の扶養義務者がいない 認定 別居 収入130万円以上の他の扶養義務者がいる 当該他の扶養義務者は全員、被扶養者と同居していない 被扶養者が子 当該他の扶養義務者より費用負担が多い場合のみ認定 その他 第４条２項に基づき認定 当該他の扶養義務者のうち被扶養者と同居しているものがいる 被扶養者が子 仕事の都合による別居 「当該他の扶養義務者のうち被扶養者と同居しているもの」より費用負担が多い場合のみ認定 その他 認定しない（注２） その他 認定しない（注３） 収入130万円以上の他の扶養義務者がいない 被扶養者が子 費用負担していれば認定 その他 第４条２項に基づき認定 （注１）費用負担には扶養義務者と被扶養者が共同で利用するものにかかる費用など、負担額が判明できないものは含まない。なお、送金は含む。 （注２）ただし、「当該他の扶養義務者のうち被扶養者と同居しているもの」の収入が260万円未満の場合は、「当該他の扶養義務者のうち被扶養者と同居しているもの」より費用負担が多い場合のみ認定。 （注３）ただし、「当該他の扶養義務者のうち被扶養者と同居しているもの」の収入が260万円未満の場合は、第４条第２項に基づき認定する。 別表第２ １　扶養親族の増員等 （１）配偶者（内縁関係を含む） 事　項 添　付　書　類 ①婚姻による場合 １）婚姻届受理証明書又は戸籍抄本（夫婦関係と届出日がわかるもの） ②内縁による場合 １）住民票の写し（続柄が妻（未届）又は夫（未届）） ２) 戸籍抄本（職員、内縁関係のもの双方）（住民票で職員との続柄が妻（未届）又は夫（未届）であることが確認できない場合） ３）挙式の証明書等（住民票で職員との続柄が妻（未届）又は夫（未届）であることが確認できない場合） 婚姻又は内縁が理由になる場合、①又は②の書類に、次の事項ごとでそれぞれの書類を添付すること。 事　項 添　付　書　類 限度額内の収入のとき（又は明らかな事由変更により収入限度額未満となったとき） １）住民票の写し（世帯全員分） ２）配偶者の所得証明書 ３）恒常的な収入のわかるもの（直近の給与明細書?年金通知書等） ４）１月２日から12月１日までの間において明らかな事由変更があった場合はその事実がわかるもの ５）申立書 無職無収入であるとき １）住民票の写し（世帯全員分） ２）配偶者の所得証明書 ３）離職票又はこれにかわるもの（離職票未発行証明書等。所得証明書に、給与の記載がある場合や、当年に退職した場合） ４）申立書 退職したとき １）住民票の写し（世帯全員分） ２）配偶者の所得証明書 ３）離職票（雇用保険を受給する予定である場合は写しでよい。）又はこれにかわるもの（離職票未発行証明書等） ４）退職証明書又は退職年月日の記載のある源泉徴収票（離職票がない場合） ５）申立書 事業等を廃業したとき １）住民票の写し（世帯全員分） ２）配偶者の所得証明書 ３）廃業証明書又はこれにかわるもの（理由書） ４）申立書 雇用保険の受給が終了したが、無職無収入の場合 １）住民票の写し（世帯全員分） ２）配偶者の所得証明書 ３）雇用保険受給資格者証（支給終了と印字されたもの） ４）申立書 配偶者が育児休業を開始したとき １）住民票の写し（世帯全員分） ２）配偶者の所得証明書 ３）育児休業承認書 ４）産前休暇を開始した月の前月の給与明細 ５）申立書 （２）22歳年度末までの間にある子、弟妹または孫 事　項 添　付　書　類 出生したとき 住民票の写し（世帯全員分） ２）戸籍抄本（職員が世帯主でない場合、職員が未婚で扶養しようとする者が１人目の場合又は住民票の写しで続柄が確認できない場合） ３）扶養親族?共済組合被扶養者にかかる申出書 養子縁組をしたとき １）住民票の写し（世帯全員分） ２）養子縁組届受理証明書又は戸籍抄本（親子関係と、届出日がわかるもの） ３）所得証明書（被扶養者が義務教育終了後である場合） ４）恒常的な収入があればその事実がわかるもの（直近給与明細書?年金通知書等） ５）１月２日から12月１日までの間において明らかな事由変更があった場合はその事実がわかるもの ６）扶養親族?共済組合被扶養者にかかる申出書 ７）申立書 弟妹または孫を扶養親族とするとき 住民票の写し（世帯全員分） ２）戸