资料5民活动推进助成事业补助金交付要纲-大阪.PDF

資料５ 大阪市市民活動推進助成事業補助金交付要綱 制 定 平成20年 ２月18日 最近改正 平成30年 12月14日 （目的） 第１条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則（平成 18年大阪市規則第７号。以下「規 則」という。）に定めるもののほか、大阪市区政推進基金を運用し市民活動の推進を図 るため、大阪市区政推進基金寄附金取扱要綱（平成 25年制定）第２条第２号に定める 事業（以下「大阪市市民活動推進助成事業」という。）を実施するにあたり市民活動団 体が行う事業に対し補助を行う、大阪市市民活動推進助成事業補助金 （以下「補助金」 という。）の交付について必要な事項を定めることを目的とする。 （補助対象団体） 第２条 補助金の交付対象となる団体（以下「補助対象団体」という。）は、次の各号の いずれにも該当することとする。 （１）特定非営利活動促進法（平成 10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営 利活動法人、またはボランティアグループ等の法人格を有しない非営利活動団体 （以 下「任意団体」という。）であること。 （２）大阪市内に事務所を有し、大阪市内で活動を行っていること。 （３）継続して１年以上の活動実績があること。ただし、特定非営利活動法人がその設立 の認証を受けた日の前に任意団体として同種の活動を行っていた場合は、当該任意団 体としての活動期間を含めることができる。 （４）大阪市市民活動総合ポータルサイトに利用登録し、直近年度の事業報告書、収支計 算書を公表していること。 （補助対象事業） 第３条 補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表１の特定非 営利活動促進法 （平成 10年法律第７号）における活動分野で、前条の補助対象団体が 行う公益的な事業のうち、市長が認めた事業とする。 ２ 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としな い。 （１）大阪市の補助金を受けている事業、又は補助対象となる事業。ただし、別事業と みなしうる場合は、この限りではない。 （２）営利を目的とする事業 （３）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを主たる目的 とする事業 （４）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする事 業 （補助対象経費） 第４条 補助対象経費は、補助対象事業を実施するために必要と認められる別表2に定め る経費とする。 （補助金の額） 第５条 補助事業者に対して交付する補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内で、当 該年度の予算の範囲内において市長が決定する。 ２ 前項に定める補助金の額は、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。 （交付申請） 第６条 補助金の交付を受けようとする者は、大阪市市民活動推進助成事業補助金交付申 請書 （様式第１号）に規則第４条各号に掲げる事項を記載し、別に定める 「大阪市市民 活動推進助成事業募集要項」に定める応募期間内に、市長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 （１）事業計画書 （２）収支予算書 （３）その他市長が必要と認める書類 （交付決定） 第７条 市長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、別に定める 「大阪 市市民活動推進事業運営会議」（以下「運営会議」という）において意見を聴取し、当 該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないか どうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないか どうかを調査し、補助金の交付の決定をしたときは、大阪市市民活動推進助成事業補助 金交付決定通知書(様式第２号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するもの とする。 ２ 市長は、前項の意見を聴取及び調査の結果、補助金を交付することが不適当であると 認