卫星放送用受信环境整备事业-总务.PDFVIP

平成３１年度 無線システム普及支援事業費等補助金 （衛星放送用受信環境整備事業） 公 募 要 領 本公募は、できるだけ早く事業者が事業を開始できるようにするため、平 成３１年度予算成立前に始めるものです。 したがって、予算等の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変 更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。 目 次 頁 １ 事業の目的・補助対象事業について ・・・・・・・・・・・ ２ ２ 助成事業について ・・・・・・・・・・・ ６ ３ 採択決定後の措置について ・・・・・・・・・・・ ６ ４ 評価の内容について ・・・・・・・・・・・ ７ 【参考資料】 自社調達又は１００％子会社等から調達を行う場合の利益排除 （別添） 応募書類の提出等について 1 １ 事業の目的・補助対象事業について (1) 事業の背景・目的 衛星放送は衛星より送信された 12GHz 帯の電波を各建物に設置されているアンテナで 受信し、LNB(Low Noise Block)により同軸ケーブルによる伝送に適した中間周波数帯（BS ・ CS-IF）に変換した後、集合住宅や宅内での配信による損失を補うためにブースタにより 増幅され、適宜分配器により分配されることで、各戸や宅内の各部屋のテレビ用壁面端子 まで同軸ケーブルにより伝送されているが、中間周波数帯の電波が漏洩し、重複する周波 数を用いる他の無線システムへの有害な干渉を生ずる例が報告されています。 従来の衛星放送の中間周波数帯は約1～約2GHz ですが、平成30 年から新しく始まった 衛星による新４Ｋ８Ｋ衛星放送（左旋円偏波を利用）の中間周波数帯は約2.2～約3.2GHz に拡大されたことから、すでにサービスを実施している他のサービスとの共用における懸 念が指摘されています。 本事業は、他の無線通信に障害を与えるおそれのある衛星基幹放送用受信設備を改修し、 適切な受信環境を整備することを支援するために実施するものです。 (2) 補助対象事業 「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（平成１７年１１月２６日総基移第３ 1 ８０号。以下「交付要綱」といいます。）」 に基づき、衛星放送用受信環境整備事業とし て、次に示す事業のうち （イ）中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う事業が補助対象 となります。 （ア）中間周波数漏洩対策事業 平成２９年５月１１日（以下、「基準日」という。）において設置されている右旋円偏波 を使用して行われる衛星基幹放送の受信を目的とする受信設備（基準日において電波法第 三章に定める技術基準に適合していないものを除く。）であって、基準日の翌日以後に右 旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送と同時に左旋円偏波を使用して行われる衛星 基幹放送の電波を受けるための空中線を接続した場合に当該技術基準に適合しないこと となるものについて、当該技術基準に適合させるための改修を行う事業であって、受信者 等が行うもの （イ）中間周波数漏洩対策事業費補助事業 中間周波数漏洩対策事業に対し、経費の２分の１に相当する額 （助成金の公平かつ効率 的な運用が図られるよう留意すること。）を助成することによって中間周波数漏洩対策事 業を支援する事業並びに衛星放送用