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第３部 管 理 第１章 学校管理 第１節 平成25年度公立学校施設整備事業の計画 平成2年5度における国の公立学校施設整備事業は、一昨年の東日本大震災を踏まえ、防災 機能強化事業が創設されたほか、太陽光発電の整備に関する事業が拡充され、新たに蓄電池 整備などが補助対象となるなど、特に防災機能強化における制度の拡充がなされた。 当該事業にかかる平成2年5度予算額は、前年度に比べ2億5円増の1,27億1円 （うち復興特 別会計66億7円）で、平成2年4度補正予算の1,88億4円と平成24年度予備費703億円合わせて、 平成2年5度の地方公共団体における事業計画にかかる所要額を確保したとされている。 本県においても、平成2年5度の公立学校施設整備事業は、県立特別支援学校の整備も含め、 市町村立小中学校の校舎等の地震補強事業を中心に、新増改築事業、大規模改造事業などが 計画されている。 第２節 公立小 ・中学校 １ 小 学 校 学 校 数 学級編制 学級平均 年 度 児 童 数 学 級 数 本 校 分 校 計 基 準 児 童 数 25 373 0 37311,4475 45,82 40 25.0 (35) 24 373 1 37411,6692 46,24 40 25.2 (35) 23 375 0 37511,9223 46,89 40 25.4 (35) 22 376 0 37612,1475 46,78 40 26.0 (35) 本年度の学級編制基準は、次のとおりである。 単 式 学 級 40人（ただし第１～３学年は3人）5 複 式 学 級 １年生を含む２の学年 ８人 { それ以外の２の学年 1人5 特別支援学級 ８人 児童に基本的な生活習慣や学習習慣をより確実に身に付けさせるために、今年度は昨年度 までの 「小学校１年生及び２年生」に加え、「小学校３年生における少人数学級編制」を実 施した。 平成1年3度から順次実施している少人数指導と合わせ、個に応じたよりきめ細かい指導が できるための効果的な教職員の配置に努めている。 －36－ 本年度の小学校教員配当基準は、次のとおりである。 学級数 教員数 学級数 教員数 学級数 教員数 学級数 教員数 １ １ 11 13 21 42 31 36 ２ ２ 12 14 22 62 32 37 ３ ４ 13 15 23 72 33 38