连携中枢都圈等关连资料.pdf

参考資料１ 連携中枢都市圏等関連資料 少子化対策 出典：内閣府「第１回新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」（平成26年11月11日）資料４－１－２ 1 少子化非常事態宣言（全国知事会） 少子化の問題は、すでに多くの地方において、若年人口の減少により地域経済の活力が奪われ、人口流出に 拍車がかかるといった形で顕著に現われている。 このままいけば近い将来、地方はその多くが消滅しかねず、その流れは確実に地方から都市部へと波及し、や がて国全体の活力を著しく低下させてしまうこととなりかねない。 しかも、今後の数十年間に高齢者が激増する一方で、労働力人口は減少の一途を辿る。今生まれている子ども 達が社会を支える働き手となる時代には、経済規模の縮小に加え、耐え難いような社会保障負担を背負わされる など、国全体が閉塞感で覆い尽くされる時代の到来をも招きかねない。日本全体の衰退に向けた壮大なシナリオ ができあがりつつあると言わざるをえない。 戦後、急成長を成し遂げた我が国が、成熟社会への転換を目指さなければならない今まさにこの時に、国家の 基盤を危うくする重大な岐路に立たされていると言っても過言ではない。 次代を担う子ども達が将来に希望を持てなくなってしまった国には、もはや発展は望めない。直ちに、若い世代 が希望を叶え、安心して結婚し子育てのできる環境整備に向けて、国・地方はもとより、地域社会や企業などが世 代を超えて協力し、子育てをともに支え合う社会を築き上げていく手立てを早急に講じなければならない。 今から直ちに取り組めば、将来の姿を変えていくことは十分に可能である。少子化対策を国家的課題と位置付 け、国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことは我々に 課せられた使命であり、今こそ、思い切った政策を展開し、国・地方を通じたトータルプランに総力を挙げて取り組 むべき時であることを、ここに宣言する。 平成２６年７月１５日 全国知事会 2 有効求人倍率と社会増減の相関関係 （出典）平成２６年７月１５、１６日 全国知事会議 岩手県資料 3 産学金官地域ラウンドテーブルにおける連携方策 経営者 地域金融機関 ○ビジネスセンス ○ビジネスプランの評価 ・事業実施主体として、仕⼊・製造・販売等に係るビジネスセ ・事業計画・収⽀計画の評価を⾏い、事業リスクを分析し ンスを有し、問題が発⽣した場合は、責任をもって解決する。 て、改善提案を⾏う。また、多数の組織との取引関係をも ○マネジメント能力 とに、仕⼊先や販売先等の紹介（マッチング）を⾏う。 ・財務管理や⼈材育成、⼈事管理等のマネジメント能⼒を有 ○プロジェクト・ファイナンスの実施 し、事業を適切に運営する。 ・担保・保証に依存せず、事業の将来キャッシュフロ