5生活保护生活困穷者自立支援-福井県.PDFVIP

５ 生活保護 ・生活困窮者自立支援 １ 生活保護制度 （１）生活保護制度の目的 生活保護は、日本国憲法第２５条に規定する理念により、昭和２５年に制定された生活保護 法に基づいて、生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行 い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。 ①国家責任による最低生活保障の原理 ②保護請求権無差別平等の原理 （２）生活保護制度の基本原理 ③健康で文化的な最低生活保障の原理 （ア）資産の活用 ④保護の補足性の原理 （イ）能力の活用 （ウ）私的扶養の優先 （エ）他法他施策の活用 ①申請保護の原則 ②基準および程度の原則 （３）生活保護実施上の原則 ③必要即応の原則 ④世帯単位の原則 （４）保護の要否 保護が受けられる場合 保護が受けられない場合 最 低 生 活 費 最 低 生 活 費 収 入 保護費 収 入 ①生活扶助 …衣食その他日常生活費等 ②教育扶助 …義務教育にかかる教材費等 ③住宅扶助 …家賃・地代・住宅維持費等 （５）生活保護の種類と方法 ④医療扶助 …診察・薬剤・治療材料費等 ⑤介護扶助 …居宅介護費・施設介護費・介護予防費等 ⑥出産扶助 …分娩の介助費等 ⑦生業扶助 …技能取得費・高等学校就学費等 ⑧葬祭扶助 …火葬・埋葬費等 - 14 - （６）実施状況 管内（永平寺町分）における生活保護受給者は、１０年前の平成１９年度には２２世帯２５人で したが、平成２９年度は３３世帯３７人に増加しています。（いずれも当該年度の平均、表１） 世帯の構成人員、年齢区分別被保護人数（表２）については昨年度とほぼ変化はありませんが、 世帯類型では高齢者世帯が微増しています（表３）。 管内の被保護世帯は、高齢者、傷病者・障害者が全体の８割以上を占めており（表３）、町、民 生委員、医療機関、介護サービス事業所等と密接な連携をとりながら、適切な援助方針を立てて 支援を行っています。また、稼働年齢層の被保護者については就労意欲の喚起を図り、福井公共 職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業の活用を図る等、経済的自立への 支援を行っています。 表１ 被保護世帯の構成人員の状況（永平寺町内） (平成 30 年 4