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事例研究(ミクロ経済政策?問題分析 I)- 規制産業と料金?価格制度 - 2012年 4月17日 戒能一成 0. 本講の目的 (手法面) - 現実の分析手順の流れを把握する - 部分自由化の場合の?費用?便益分析?の応用 手法を理解する (内容面) - 典型的な規制料金制度(総括原価方式)の概要を 理解する - 部分自由化による経済厚生改善効果を理解する (? 規制料金制度の弊害を理解する) - 部分自由化による弊害(分配問題)を理解する * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 1-1. 産業概況 (2007FY) 電気事業 都市ガス事業 . 売上高 15.5兆円 3.0兆円 総資産 39.1兆円 5.5兆円 経常利益 0.41兆円 0.14兆円 経常利益率 2.7% 4.7% 従業員数 12.9万人 3.3万人 企業数 10 213 うち公営 0 33 需要家数 7,748万 2,838万 * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 1-2. 事業形態 電気事業 都市ガス事業 . (原材料) 総費用の約20-30% 原?燃料 石炭?LNG?核燃料 LNG?LPG (上流部門) 総費用の約20% 転換設備 発電所(火?原子力) 気化設備 需給調整設備 発電所(揚水発電) ガスタンク (下流部門) 総費用の約50% 流通設備 送配電網 パイプライン網 * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 1-3. 料金?価格規制の存在理由(1) (古典的規制論) - 電気?都市ガス事業とも典型的な?規模の利益? が働く産業であり、放置すると?独占の弊害?発生 - 特に送電網?パイプライン網などは?二重投資の 弊害?が非常に大きい - また電気?都市ガスは家計?中小企業にとって 必需品であり?安定供給の確保?が経営面でも 不可欠 * * 費用 C Qmax 0 費用 C 数量 Q 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 1-4. 料金?価格規制の存在理由(2) [一般産業] [電気?ガス事業他] 平均費用 AC 限界費用 MC 平均費用 AC Qevn 限界費用 MC Qmax * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 1-5. 事業規制の概要 - 電気?都市ガス事業とも、1990年代中盤迄は 電気?ガス事業法による事業規制が適用され 独占禁止法は適用除外とされていた - 小売地域独占 ← 二重投資防止 - 一般供給義務 ← 安定供給確保 - 料金認可規制 ← 独占弊害防止?安定供給確保 - 現在迄に産業部門の大部分が自由化されたが 家計向?小口産業向の料金規制などはなお残存 * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 1-6. 料金認可規制(1) ?総括原価方式?とは - 電気?都市ガス事業とも、1990年代中盤からの 制度改革開始前は、料金認可規制を?総括原価 方式?による所管省庁の査定に依拠していた - ?総括原価方式?とは、財サービスの供給に要し た費用の総計(総括原価)に、適正な事業報酬と 公租公課を加え料金を査定する方法である - 電気?都市ガスのみならず、?総括原価方式?は 規制産業の料金?価格制度で広く用いられてきた * * 費用 C Qmax 0 費用 C 数量 Q 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 1-7. 料金認可規制(2) 総括原価方式 [一般産業] [電気?ガス事業他] 平均費用 AC 限界費用 MC
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