稚内公共基准点管理保全要纲.DOC

稚内市公共基準点管理保全要綱 （目的） 第１　この要綱は、測量法（昭和24年法律第188号）の規定に基づき、市が管理する測量基準点（以下「公共基準点」という。）の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定めることにより、その管理保全の万全を期することを目的とする。 （用語の意義） 第２　この要綱において「公共基準点」とは、１級、２級及び３級基準点（相当精度の基準点を含む。）であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。 （管理の主体） 第３　公共基準点の管理保全の主管課は、建設産業部土木課とする。 （公共基準点の使用手続等） 第４　公共基準点を使用する者は、あらかじめ HYPERLINK \l youshiki01 別記第１号様式の公共基準点使用承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。 ２　市長は?前項の申請書の提出があったときは、承認の可否を決定し、当該申請者に HYPERLINK \l youshiki02 別記第２号様式の公共基準点使用承認書を交付するものとする。 ３　第１項により承認を受けた者（以下「使用者」という。）は、公共基準点使用承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者の請求があった場合は、速やかにこれを呈示しなければならない。 ４　使用者は、公共基準点を使用後、 HYPERLINK \l youshiki03 別記第３号様式の公共基準点使用報告書により速やかに市長に使用結果を報告するものとする。 （工事施工の届出） 第５　道路の掘削工事を施工する者（以下「工事施工者」という。）が、公共基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ HYPERLINK \l youshiki04 別記第４号様式の公共基準点付近での工事施工届出書を市長（市各課所管の工事にあっては土木課長）に提出し、指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去?移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。 ２　前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次に掲げるとおりとする。 (１)　掘削底面端から45度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事等 (２)　車輌及び重機等の振動が公共基準点に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事のうち、公共基準点から杭、車輌、重機等までの距離が５メートル以下となる行為 (３)　その他公共基準点の効用に支障をきたすと思われる工事等 ３　第１項に規定する届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 (１)　位置図、断面図及び平面図（掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの） (２)　引照点図又は市長若しくは土木課長の指示する測量資料 (３)　写真（公共基準点、公共基準点周辺及び全引照点が確認できるもの） ４　公共基準点付近での工事がしゅん工したときには、工事施工者は速やかに HYPERLINK \l youshiki05 別記第５号様式の公共基準点付近での工事しゅん工報告書を市長（市各課所管の工事にあつては土木課長）に提出し、検査を受けなければならない。 ５　前項に規定する報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 (１)　しゅん工写真（公共基準点及び公共基準点周辺が確認できるもの） (２)　公共基準点の異状の有無が確認できる測量資料（着工前?しゅん工後が対比できる引照点図又は市長若しくは土木課長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な点検測量等の成果） ６　公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、工事施工者（市各課所管の工事を除く。）は、土木課長との協議後、 HYPERLINK \l youshiki06 別記第６号様式の公共基準点復旧承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。 ７　市長は、前項の申請書の提出があったときは、復旧の承認の可否を決定し、当該申請者に HYPERLINK \l youshiki07 別記第７号様式の公共基準点復旧承認書を交付するものとする。 ８　工事施工者は、第６項の規定にかかわらず、市各課所管の工事においては、土木課長と公共基準点の復旧について協議しなければならない。 （一時撤去及び移転） 第６　工事施工者（市各課所管の工事及び公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者（以下「土地所有者等」という。）の行う工事を除く。）が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ HYPERLINK \l youshiki08 別記第８号様式の公共基準点（一時撤去?移転）承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。 ２