対象鸟獣捕获手法-环境.PPT

「捕獲以外の作業に従事する者の努力義務」について説明します。 鳥獣捕獲等事業において、運転、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の搬出等、鳥獣の捕獲等に付随する作業を実施する者、データ入力や契約等の事務を行う等、捕獲等以外の作業に従事する者のことです。 安全管理の観点から、事業管理責任者はこれらの者に対しても、安全管理規程を周知し徹底し、遵守させるとともに、研修を実施するよう努めなければなりません。 * これまでみてきた、捕獲従事者を定められた人数以上配置するという基準をまとめると表のようになります。 * 次に、鳥獣捕獲等事業の認定を受けるための要件の中の安全管理体制に関する基準を説明します。 安全管理体制に関する基準は、 ?安全管理規程の作成し、 事業管理責任者と捕獲従事者が ?安全管理講習を修了していること ?救急救命講習を受講していること です。 * まずは、「安全管理規程の作成」について説明します。 安全管理規程とは、鳥獣を安全かつ適正に捕獲等するため、事業者の安全管理に関する体制や取り決めを定めた文書です。 認定鳥獣捕獲等事業者は、鳥獣を安全かつ適正に捕獲等するため、安全管理規程を作成し、従事者に周知し、遵守させるとともに、随時改善を行う必要があります。 これらの実施においては、事業管理責任者が責任を負います。 捕獲従事者は、安全管理規程を把握し、法人内での指揮命令系統の確認や、事業に関係する機関等をよく認識しておくことが重要です。 認定鳥獣捕獲等事業者は、認定を受ける際に、安全管理規程を提出することが義務付けられています。 個別の委託等業務を受託する際にも発注者や関係機関等との協議を円滑にするうえで、安全管理規程は有効に活用することが望まれます。 なお、安全管理規程は、事業者の安全管理に関する体制や取り決めを定めた文書であり、安全管理の根幹を担保するものです。 一方、捕獲現場で未然に事故を防止するためには、安全管理規程だけではなく、より様々な場面での具体的な対応等を定めた安全管理マニュアルの整備と運用が望まれます。 また、夜間銃猟を含む認定の申請をする場合は、この安全管理規定に夜間銃猟の実施に関する内容を含めることができます。 * ここからは、安全管理規程に含めなければならない項目とその内容を解説します。 安全管理規程に含めなければならない１つ目の項目は、鳥獣捕獲等事業実施時の連絡体制図です。 連絡体制図は、緊急時の連絡方法を含めて、鳥獣捕獲等事業を安全にかつ適切に遂行する上で指揮命令系統及び関係機関等への報告?協議の経路を明らかにするものです。 そのため、連絡体制図には、 ?申請者が行う鳥獣捕獲等事業における基本的な連絡体制図を記載するとともに、 ?指揮命令系統を明確にする必要があります。 ?さらに、捕獲現場において指揮命令?指示監督を行う現場監督者の配置や ?緊急時の連絡方法 を定める必要があります。 現場監督者は、捕獲現場において捕獲従事者及び捕獲等以外の作業従事者の作業管理を担う立場です。つまり、捕獲現場において指揮命令系統の頂点に立ちます。 * 連絡体制図の例をご参考にお示しします。 ?発注者と受託者の連絡体制を定めます。 ?受託者の中での、事業管理責任者と捕獲現場との連絡体制や、指揮命令系統を定めます。 現場監督者は、捕獲現場において捕獲従事者及び捕獲等以外の作業従事者の作業管理を担う立場です。 つまり、捕獲現場において指揮命令系統の頂点に立ち、指示?監督をする役割を担います。 委託等業務では、一般的に委託者から現場監督者を定めることを求められます。 （「管理技術者」や「現場代理人」、「主任技術者」等と呼ぶことが一般的です。） ?地元の関係機関として、地元行政、自治会、土地所有者等との調整?連絡体制を定めます。 ?緊急時の警察、消防、病院等の連絡先等、を定めます。 緊急時の連絡方法として、警察署、消防署、病院等との連絡方法を記載します。 ?なお、業務ごとに従事者の役割分担や、連絡先等が変わることが想定されるため、個別の従事者や警察署や病院名等を記載する必要がありませんが、個別の委託等業務で活用される際には、業務ごとに必要な関係機関等（例えば警備業者等）を追加することが必要です。 ?対象とする鳥獣種や適用する捕獲手法ごとに異なる体制を有する場合は、それぞれの体制にあわせた連絡体制図を準備しておくことが求められます。 ?また、携帯電話が圏外かどうかや、休日や夜間時も想定して連絡方法を確認する必要があります。 * 安全管理規程に含めなければならない２つ目の項目として、「鳥獣捕獲等事業を実施する際の安全確保のための配慮事項」を説明します。 鳥獣捕獲等事業の安全確保の