基本计画书-総务省.PDFVIP

別紙１ 基本計画書 １ 目的 電波の生物学的影響に関する研究を実施し、電波が人体へ及ぼす影響を科学的に解明 することで、国民の電波利用に関する不安を解消し、より安全・安心に電波を利用でき る環境を確保することを目的とする。 ２ 政策的位置付け 我が国では、電波の人体への安全性に関して、電波防護指針 （以下「指針」という。） を策定し、これに基づき電波法令による規制を行うことにより、適切な電波利用環境を 確保している。指針における基準値等は、世界保健機関（WHO）が推奨する国際非電離放 ※ 射線防護委員会（ICNIRP） が策定した国際ガイドラインと同等なものであり、国際的な 整合性が確保されている。 近年、第５世代移動通信サービス（5G）や超高速無線LAN、無線電力伝送（WPT）等、 これまで身の回りで使われていなかった超高周波や中間周波の電波を利用する技術の実 現・普及に向けた動きが世界各国で進展している。しかしながら、これらの周波数帯の 電波の人体への安全性に関する科学的データの蓄積が十分でないことがWHO から指摘さ れており、喫緊の対応が求められている。 WHO では、このような課題に対応し、適切な人体防護を図るため、優先的に実施すべ き研究課題を設定し、国内外の研究機関はこれに基づき研究を進めており、ICNIRP等で も、電波ばく露に対する国際ガイドラインの改定作業が進められている。 総務省では、それらの状況を踏まえ、「生体電磁環境に関する検討会」において、新た な周波数帯の電波利用動向に対応するための指針等の見直しに関する検討を行い、平成 30 年1 月に報告書をまとめるとともに、「生体電磁環境に関する研究戦略検討会」にお いて、2040 年頃までを見据えた電波の安全性に関する中長期的な研究の方向性やロード マップについて検討を行い、平成30 年6 月に第一次報告書をまとめた。 さらに、「電波有効利用成長戦略懇談会 報告書」（平成30 年8 月31 日、総務省）に おいては、2040 年代に向けて、「現行の法制度では適切な管理監督ができない状況が出 現した場合に、安心・安全を確保しつつ、イノベーションを阻害しないよう技術基準適 合性表示等の適切な在り方等について、見直しを行っていくことが重要である。」と提言 されたところである。 本研究では、これらの国内外の動向を考慮して、指針の評価・検証や国際ガイドライ ンの改定等に資するために必要な研究を実施するものである。 ※「International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection」：ICNIRPが定める電波防護ガ イドラインは、WHO が推奨するほか、日本をはじめとする多くの国が電波防護基準として採用している。 ３ 研究内容及び実施期間 2019 年度より以下の研究課題について取り組む。詳細は別添１から７をそれぞれ参照 すること。 (1) 電波ばく露の温熱閾値に及ぼす年齢及び環境諸条件に関する研究 【別添１】 (2) 電波ばく露における熱痛閾値の調査 【別添２】 (3) 電波ばく露レベルモニタリングデータの取得・蓄積・活用 【別添３】 (4) 米国国家毒性プログラム（NTP）の検証実験 【別添４】 (5) 新しい無線通信等による小児への影響に関する疫学研究 【別添５】 (6) 多様な環境条件での電波ばく露による眼障害閾値に関する研究 【別添６】 - 1 - (7) 電波の生体影響評価に必要な研究手法標準化に関する調査・研究 【別添７】 ４ その他 (1)研究の提案に当たっての留意点 本研究の提案に当たっては、以下の点に留意すること。 ・企業、大学、法人等が単独で提案又は複数機関が共同で提案することが可能。 ・研究課題への提案に当たっては、全体提案に加え、検討課題（ア、イなど）ごとの 提案や、各検討課題のうち一部項目のみの提案も可能。