松冈俊二-早稻田大学.DOC

キャパシティ?ディベロップメント（CD）評価の可能性を考える －CDアプローチの展開と社会的能力アセスメント（SCA）－ Capacity Development Approach and Social Capacity Assessment 松岡　俊二(Shunji MATSUOKA)? ?早稲田大学大学院アジア太平洋研究科?教授, smatsu@waseda.jp 〒169-0051　新宿区西早稲田1丁目21-1　早大西早稲田ビル7階 早稲田大学（Waseda University） 1.　はじめに 開発援助分野では、1990年代より、従来の先進国の知識?技術を一方的に途上国へ持ち込み、途上国自身の知識?技術と置き換えるという置換（Replacement）アプローチの限界が明らかとなった。従来の置換アプローチにかわり、途上国のオーナーシップにもとづく途上国自身の社会的能力を向上させることが持続的な開発成果を生み出すために不可欠であり、そのためいわゆるキャパシティ?ディベロップメント(CD)?アプローチの重要性が指摘されてきた（Fukuda-Parr et al. 2002）。 CDの議論の原点は、1980年代のアフリカにおける西欧ドナーによる技術協力の失敗体験であるが、CDは単に技術協力の議論にとどまらず、開発援助アプローチの本質的問題に係る問題提起として援助に係る研究教育、政策、実施などすべての側面のイノベーションを要請するものである。事実、カナダ国際開発庁（CIDA）はCDをめぐる議論から、プロジェクト（stand alone project）?アプローチの限界を超えるため、より包括的なプログラム?ベース?アプローチ（PBA）への転換を行っている。 しかし、CDの議論はともするとドナーの実務（Operation）の世界に終始しがちで、十分な学術的?科学的研究蓄積の上に議論が展開されているとは言えない。また、そもそも「CDアプローチとは何なのか（CDの具体的手法?手段）」、「CDアプローチを採用することでどのような違いを作り出すことが可能なのか（CDの必要性?意義?効果）」、「CDをどのように測定?評価すればよいのか（CDの可視化）」といった点において、いまだ十分なコンセンサスを得る状況ではない。 本報告は、本共通論題の趣旨である「CD評価がどのような手法?方法論において成り立ちうるか、その評価可能性について、CDの概念に遡って検討し論ずることを目的とする。とくに、capacityをどのように評価しうるか、という点で、social capacity assessmentの方法論をレビューし、個人、組織、社会や制度といった各階層における課題対処能力の変容に与える影響について、どのように評価しうるか、また、評価の適用範囲（国レベル、プログラムレベルなど）について論ずる。こうしたCDを現在の議論の状況を整理し、CD評価のあり方」（和田義郎氏作成）について論じる。最初に、CD論の流れを概観し、次にCDのコンセプト?モデルについて議論する。最後に、CDの評価手法として社会的能力アセスメント（SCA）手法について述べる。 なお、CDと評価の関係を論じる際には、CDのスコープと評価のスコープとの関係を整理する必要がある。CDは時間軸と空間軸の広さだけでなく、社会的な関係性の広がりを前提としており、いわゆるプロジェクト評価といった限られたスコープの評価とはそぐわない。少なくともプログラムやセクター?レベルの評価、望ましくは国?地域レベルの評価がCD評価には適合的だと考えられる。 2.　 キャパシティ?ディベロップメント（CD）論の展開 CDをめぐる議論の系譜は、1950年代?1960年代の途上国の制度構築をめぐる議論にまでさかのぼることが可能である（松岡?本田2002）。初期の制度構築論は、途上国の公共部門の一組織の形成に係る議論であり、1970年代には公共部門全体を対象とした開発管理の議論へと展開した。こうした議論は1980年代には、公共と民間のパートナーシップ（PPP）といったセクター（社会的アクター）間の関係を重視する方向へ展開し、さらにアマルティア?センの潜在能力論を踏まえた人間開発を目的としたキャパシティ?ディベロップメントとして国連開発計画（UNDP）やカナダ国際開発庁（CIDA）によって具体化されてきた。 UNDPは能力を、個人、組織、社会（制度）という3つのレベルで把握し、個人、組織、社会が相互に関連しながら能力が形成されると考えている。こうしたUNDPのアプローチは、組織と社会をつなぐ中間システムを欠いており、ミクロ（個人、組織）とマクロ（社会）のダイナミズムや調整メカニズムの把握が難しかった。 環境分野におけるキ