身体障害者补助犬法.PDF

身体障害者補助犬法 平成14年5月29日　法律第49号 第154回通常国会 小泉内閣 身体障害者補助犬法をここに公布する。 体位の変更、起立及び歩行の際の支持、扉の開閉、 スイッチの操作、緊急の場合における救助の要請 （中略） その他の肢体不自由を補う補助を行う犬であっ て、第十六条第一項の認定を受けているものをい う。 第一章　総則 4　この法律において「聴導犬」とは、聴覚障害に より日常生活に著しい支障がある身体障害者のた （目的） めに、ブザー音、電話の呼出音、その者を呼ぶ声、 第一条　この法律は、身体障害者補助犬を訓練する 危険を意味する音等を聞き分け、その者に必要な 事業を行う者及び身体障害者補助犬を使用する身 情報を伝え、及び必要に応じ音源への誘導を行う 体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者 犬であって、第十六条第一項の認定を受けている が国等が管理する施設、公共交通機関等を利用す ものをいう。 る場合において身体障害者補助犬を同伴すること ができるようにするための措置を講ずること等に より、身体障害者補助大の育成及びこれを使用す 第二章　身体障害者補助犬の訓練 る身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、 もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄 （訓練事業者の義務） 与することを目的とする。 第三条　盲導犬訓練施設（身体障害者福祉法（昭和 （定義） 二十四年法律第二百八十三号）第三十三条に規定 第二条　この法律において「身体障害者補助犬」と する盲導犬訓練施設をいう。）を経営する事業を行 は、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。 う者、介助犬訓練事業（同法第四条の二第十二項 2　この法律において「盲導犬」とは、道路交通法 に規定する介助犬訓練事業をいう。）を行う者及び （昭和三十五年法律第百五号）第十四条第一項に 聴導犬訓練事業（同項に規定する聴導犬訓練事業 規定する政令で定める盲導犬であって、第十六条 をいう。）を行う者（以下「訓練事業者」という。） 第一項の認定を受けているものをいう。 は、身体障害者補助犬としての適性を有する犬を 3　この法律において「介助犬」とは、肢体不自由 選択するとともに、必要に応じ医療を提供する者、 により日常生活に著しい支障がある身体障害者の 獣医師等との連携を確保しつつ、これを使用しよ ために、物の拾い上げ及び運搬、着脱衣の補助、 うとする各身体障害者に必要とされる補助を適確 146 に把握し、その身体障害者の状況に応じた訓練を より当該施設に著しい損害が発生し、又は当該施 行うことにより、良質な身体障害者補助犬を育成 設を利用する者が著し