大规模地震防灾减灾対策大纲（案）平成26年3月-内阁府防灾担当.PDF

資料３－２ 大規模地震防災・減災対策大綱（案） 平成２６年３月 中央防災会議 目 次 本大綱決定の背景 1 本大綱の位置づけ 2 １．事前防災 3 （１）建築物の耐震化等3 （２）津波対策5 （３）火災対策 10 （４）土砂災害・地盤災害対策 12 （５）ライフライン及びインフラの確保対策 12 （６）長周期地震動対策 14 （７）液状化対策 14 （８）リスクコミュニケーションの推進 14 （９）防災教育・防災訓練の充実 15 （10）ボランティアとの連携 16 （11）総合的な防災力の向上 16 （12）地震防災に関する調査研究の推進と成果の防災対策への活用 18 ２．災害発生時の効果的な災害応急対策への備え 20 （１）災害対応体制の構築20 （２）原子力事業所への対応20 （３）救助・救急対策21 （４）医療対策22 （５）消火活動等22 （６）緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 23 （７）食料・水、生活必需品等の物資の調達25 （８）燃料の供給対策26 （９）避難者等への対応27 （10）帰宅困難者等への対応 31 （11）ライフライン及びインフラの復旧対策 33 （12）保健衛生・防疫対策 34 （13）遺体対策 34 （14）災害廃棄物等の処理対策 34 （15）防災情報対策 35 （16）社会秩序の確保・安定 37 （17）多様な空間の効果的利用の実現 37 （18）広域連携・支援体制の確立 37 ３．被災地内外における混乱の防止 39 （１）基幹交通網の確保39 （２）民間企業等の事業継続性の確保39 （３）国、地方公共団体の業務継続性の確保 40 ４．様々な地域的課題への対応 41 （１）地下街、高層ビル、ターミナル駅等の安全確保41 （２）ゼロメートル地帯の安全確保41 （３）石油コンビナート地帯及び周辺の安全確保等42 （４）道路交通渋滞への対応42 （５）孤立可能性の高い集落への対応42 （６）沿岸部における地場産業・物流への被害の防止及び軽減43 （７）積雪・寒冷地域特有の問題への対応44 （８）文化財の防災対策45 （９）2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応 46 ５．特に考慮すべき二次災害、複合災害、過酷な事象への対応 47 ６．本格復旧・復興 49 （１）復興に向けた総合的な検討49 （２）被災者等の生活再建等の支援49 （３）経済の復興50 ７．対策の効果的推進 51 〔本大綱決定の背景〕 大規模地震防災・減災対策大綱 （案） 本大綱決定の背景 中央防災会議では、これまで、地震防災対策の検討に当たっては、繰り返し発生 している、発生確率・切迫性が高い、経済・社会への影響が大きいなどの観点から 対象とする地震を選定し、それぞれの地震について行った被害想定を踏まえて、下 記の地震対策大綱を策定し、対策を推進してきたところである。 ・東海地震対策大綱 （平成15 年5 月策定） ・東南海・南海地震対策大綱 （平成15 年12 月策定） ・首都直下地震対策大綱 （平成17 年9 月策定、平成22 年1 月修正） ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱（平成18 年2 月策定） ・中部圏・近畿圏直下地震対策大綱 （平成21 年4 月策定） こうした中、平成23 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震は、これまでの想 定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失わ れるなど、甚大な被害をもたらした。このため、今後、地震・津