地震被害想定方法と结果.DOCVIP

PAGE - 6 施委23号 橋北排水区調査及び計画委託業務 報告書 資料-3下水道施設の地震による 資料-3 1.地震被害想定勉強会 地震動による下水道施設の被害想定を行い、被害想定から得られた結果を以下の表のように活用することを目的として、県内自治体担当者に対して勉強会を実施した。 表1-1　被害想定のアウトプットと活用方法(案) 施設区分 被害想定のアウトプット 活用方法(案) 管路施設 耐震上の重要な幹線の被害想定 管きょ被害延長 管きょ被害額 総合地震対策計画の策定に向けた資料整理 （優先対策箇所の選定） BCP策定時の原単位として利用 事前対策の必要性を整理 下水処理場? ポンプ場 施設毎の被害タイプ分類 処理場、ポンプ場毎の被害額 タイプ毎の対策メニューの抽出 対策単価の提示 BCP策定時の被害想定に活用 事前対策の必要性を整理 　　 写真-1　下水道施設地震被害想定勉強会実施の様子 （平成24年12月6日；高須浄化センター） 2.被害想定の考え方 地震動による下水道施設の被害想定は、対象地域における地震動と液状化危険度と管路?処理場?ポンプ場施設の諸元により被害状況を算出する（図2-1）。 本検討会においては、「大規模地震による被害想定手法及び被害想定結果の活用方法に関するマニュアル(案)（H18）（財）下水道新技術推進機構」に示される方法を基本とするが、事業体職員の負担を考慮し、簡易な被害想定方法を示した。 図面上にて延長またはメッシュ数を測定 図面上にて延長またはメッシュ数を測定 図 図2-1 本勉強会における下水道施設の地震被害想定方法概念図 ※資料：近畿圏大規模地震被害想定報告書（H17.3）（財）下水道新技術推進機構　一部変更  3.管路施設の被害想定方法 　管路施設の被害想定は、事業体からの資料提供を受けて、事務局で必要データを加工しながら図3-1に示す作業フローにより実施する。なお、対象は整備済みの管きょとする 事業体作業事務局作業 事業体作業 事務局作業 管種?管径別管路延長データ(図面番号3)● 管種?管径別管路 延長データ(図面番号3) ●地震動マップ（震度階級） ●液状化危険度マップ（PL値） ●メッシュ記入図面（1） ●メッシュ記入図面(2) ※中央防災会議が公表したデータを収集した図面に230m×290mメッシュで表示(図面番号5～8) 下水道計画一般図(図面番号1) S=10,000程度 下水道管路施設平面図(図面番号2) 下水道管路施設平面図(図面番号2) S=2,500or5,000程度 管種?管径別管路 延長の整理 ????記入面図(1)(図面番号7)S=10 ????記入面図(1)(図面番号7) S=10,000程度 ????記入面図(2)(図面番号8) S=2,500or5,000程度 耐震上の重要な幹線等を図示陶管が敷設されているメッシュを図示 耐震上の重要な幹線等を図示 陶管が敷設されているメッシュを図示 耐震上の重要な幹線等を震度及びPL値毎整理 耐震上の重要な幹線等 を震度及びPL値毎整理 （延長による整理） 整備区域内における 震度及びPL値の整理 （????数による整理） 管種別被害延長の算定 管種別被害延長の算定 　　(2)その他の管路　　　　　(1)耐震上の重要な幹線 　　(2)その他の管路　　　　　(1)耐震上の重要な幹線 被害額の算定 被害額の算定 図3-1　管路施設の被害想定検討フロー 　 作業は、次の区分ごとに行い、配布する集計シートにデータを入力する。 4.処理場?ポンプ場の被害想定 処理場?ポンプ場の被害予測は、個々の施設を対象に、地震動、地盤条件及び耐震化の状況等から処理場、ポンプ場をタイプ分けし、マクロ的に被害の程度を予測する。 処理場?ポンプ場の耐震上の位置を処理場?ポンプ場計画一般図上で整理する。 地震動マップ?液状化危険度マップを基にして、対象処理場?ポンプ場位置に該当するメッシュ（230m×290m）の震度、PL値および護岸からの距離、耐震化の実施状況、側方流動対策の有無、液状化対策の有無を整理して被害想定を実施する。 事務局作業事業体作業 事務局作業 事業体作業 《管きょ被害想定と同様の図面 《管きょ被害想定と同様の図面》 下水道計画一般図(図面番号1) S=10,000程度 《管きょ被害想定と同様の図面 《管きょ被害想定と同様の図面》 ●地震動マップ（震度階級） ●液状化危険度マップ（PL値） ※中央防災会議が公表したデータを収集した図面に230m×290mメッシュで表示(資料番号5～6) 処理場?ポンプ場計画一般図 処理場?ポンプ場計画一般図 (資料番号4) 対象施設の立地位置 対象施設の立地位置 耐震化状況等の確認