第66回中小企业团体全国大会决议全国中小企业团体中央会都.DOCVIP

第６６回中小企業団体全国大会 決　議 全国中小企業団体中央会 都道府県中小企業団体中央会 　本決議は、平成２６年１０月２３日（木）、中小企業団体の代表約２，０００名の参加を得て、東京都千代田区「日比谷公会堂」において開催いたしました「第６６回中小企業団体全国大会」で決定したものです。 - PAGE \* MERGEFORMAT 43- 第６６回中小企業団体全国大会決議 全国中小企業団体中央会　 我が国は、デフレ経済から成長経済へと移行を果たしつつあると言われる中、人口減少?超高齢社会による構造的な需要減少に加え、４月の消費増税後の売上げの減少等により、その先行きに不透明感が漂っている。 そのような中、地域の雇用者数の大部分を占め、地域経済を支えている中小企業?小規模事業者においては、人手不足や燃料?電気料金等のコスト増もあり、景気回復の実感に乏しい状況にある。 中小企業?小規模事業者は、事業を通じて地域経済への貢献とその経済活動によってもたらされた利益を享受できるよう、積極果敢に事業革新や必要な設備投資を行い、生産性向上を図らねばならない。また、消費増税、物価や仕入れ価格の上昇に伴って適正に転嫁された製品やサービスの価値が適正に評価されるよう、取引価格の適正化により、収益性向上を図っていく必要がある。 経済の好循環を全国津々浦々まで実現していくために、我々は、国及び地方公共団体が、連携?組織化、集約とネットワーク化、広域的な交流の拡大など経営資源と地域資源の補強?補完を推進すること等を通じて、全国３８５万の中小企業?小規模事業者の事業の持続的発展を実現するよう要望する。  《Ⅰ．実感ある景気回復と中小企業?小規模事業者の持続的発展》　 １．地域活性化と一体となった中小企業対策の実行…………………………………３ ２．東日本大震災からの着実な復興支援の加速化……………………………………８ ３．東京電力福島第一原子力発電所事故の克服………………………………………11 ４．中小企業?小規模事業者の連携?組織化支援政策の強化………………………13 ５．中小企業団体中央会の支援体制の強化?拡充……………………………………16 ６．公正な競争環境の整備………………………………………………………………18 ７．官公需対策の推進?強化……………………………………………………………21 《Ⅱ．地域を支える中小企業の活力強化》　 １．資金調達の円滑化と改訂成長戦略を具現化する金融支援の強化………………24 ２．中小企業?小規模事業者の活性化税制の拡充……………………………………29 ３．商店街等及び中小小売商業の活性化支援の拡充…………………………………37 ４．中小流通業?サービス業の生産性の向上…………………………………………40 　５．社会保障制度の見直し………………………………………………………………43 　６．中小企業の実態を踏まえた労働?教育対策の推進………………………………45 Ⅰ．実感ある景気回復と中小企業?小規模事業者の持続的発展 １．地域活性化と一体となった中小企業対策の実行 【要望事項】 １．実感ある景気回復?地域再生の実現 （１）全国津々浦々の中小企業が景気回復を実感できるよう「改訂日本再興戦略」を迅速に実行すること。特に、改訂戦略の鍵となる地域活性化については、中小企業?小規模事業者の持続的発展と一体となった地域経済対策を講じて推進すること。 （２）地域再生法や中小企業地域資源活用促進法を見直し、地域活性のための法律を強化すること。特に、地域資源活用促進法については、地域のブランド化、地場産品の販路開拓、域外需要の拡大、地域ぐるみの農商工連携、地域間の広域連携を強化した交流人口の拡大、観光振興、地域内再投資などの観点から地域全体の活性化を図る骨太な法改正を行うこと。 （３）小規模企業振興基本法に規定する「基本計画」に基づく具体的施策を迅速に実施すること。地方公共団体やよろず支援拠点等の支援機関等との連携により、検証、改善を通じた、中小企業?小規模事業者のイノベーション、起業?創業、連携?組織化、持続的経営、事業承継?事業引継?廃業等、組織の発展段階に応じた支援策を強化すること。 （４）すべての地方公共団体が保有するデータを公開する公共クラウドの整備?推進に当たっては、公共データの開放が中小企業の新たなビジネスチャンスに繋がるよう中小企業のＩＴ化を強力に支援すること。中小企業が積極的にビッグデータに基づく実態資料を利活用しやすいよう提供すること。 （５）海外進出した企業の利益が国内に還流されるよう知的財産の現地対応の強化を支援するとともに、地域産業の人材等の経営力強化につながるような海外展開への支援策を推進するこ