中間報告書（案）-総務省.PDF

資料１ 「プラットフォームサービスに関する研究会」中間報告書（案）に対する意見募集結果 ２０１９年３月２２日 プラットフォームサービスに関する研究会 「プラットフォームサービスに関する研究会 中間報告書（案）」に対する意見募集で寄せられた意見 ○ 意見募集期間：2019 年２月 16 日（土）～ 2019 年３月８日（金） ○ 意見提出数：32 件 ※意見提出数は、意見提出者数としています。 （意見提出順、敬称略） 受付順 意見提出者 受付順 意見提出者 １ GMOグローバルサイン株式会社 １４ 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター ２ 一般財団法人日本データ通信協会 １５ 中部テレコミュニケーション株式会社 ３ 西村あさひ法律事務所 １６ LINE 株式会社 ４ サイボウズ株式会社 １７ 一般財団法人 情報法制研究所 ６ 一般社団法人全国銀行協会 １８ 株式会社日本国際映画著作権協会 ７ 株式会社 NTT ドコモ １９ アマノセキュアジャパン株式会社 ８ 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム ２０ 在日米国商工会議所 ９ ザ・ソフトウェア・アライアンス ２１ アジアインターネット日本連盟 １０ 有限会社テック・ステート ２２ 株式会社ワイズ・メディア １１ 経団連情報通信委員会企画部会 ２３ 弁護士 １２ KDDI 株式会社 ２４ 個人（９件） １３ ソフトバンク株式会社 2 「プラットフォームサービスに関する研究会」中間報告書（案）に対する意見及びこれに対する考え方（案） 第１章 プラットフォームサービスの拡大に伴う利用者情報の取扱いの確保等に係る検討の背景 意見１－１ プラットフォームサービスを提供する企業は、一営利企業にすぎず、必ずしも社 考え方１－１ 会基盤を構成しているわけではないにも関わ らず、公益的見地からの行動を要求 することはサービスの提供実態に適合しないばかりか、プラットフォームサービ スに市場の独占的地位等の一定の特権を付与することになりかねないことから、 本中間報告書案が前提とする事実認識が実態 と適合しているか慎重に検討すべ き。 サイバー空間とフィジカル空間を跨いだプラットフォームサービスの誕生は容易ではない。また、そ プラットフォームサービスを取り巻く事 のようなサー