构造耐震判定指标ISO.DOC

(6) 用途係数U0 耐震診断や耐震補強に用いられる建物の用途係数については、建築防災協会のRC基準の解説1)では官庁施設の値（1.0～1.67）、静岡県の値（1.0～1.25）、米国のUBC（1.0～1.5）などの値が紹介されている。一方、建築研究振興協会?構造調査コンサルティング協会の耐震診断?耐震補強設計マニュアル2)では、学校校舎については1.25とする他、原則として1.0以上の数値をとるものとしている。また重要施設でも塔屋など建物の一部については1.0とするなど、個々の建物の用途に応じた値とする。U0の値は、上記の値を参考にして、業務発注者との協議の上で定めるものとする。 (7) 構造耐震判定指標ISOの基準値（参考） 構造耐震判定指標ISOの国による基準値として以下の各項がある2)。 平成７年度法律１２３号既存建築物の耐震改修促進法ならびにこれに基づく告示（平成７年建設省告示2089号）では、学校、体育館、病院等不特定多数の者が利用する建物の耐震判定の基準として表１のように、IS ≥0.6かつq ≥1.0をもって崩壊の危険性が低いとしている。ここでいうIS は建築防災協会のISOと概ね一致し、またq ≥1.0は同じくRC造に関するCT SD 0.3と概ね同義となっている。 表１　建設省告示2089号による既存建物の判定基準 構造耐震指標および保有水平耐力に係る指標 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性 (1) IS 0.6またはq 0.5の場合 地震の震動および衝撃に対して倒壊、または崩壊する危険性が高い。 (2) (1)および(3)以外の場合 地震の震動および衝撃に対して倒壊、または崩壊する危険性がある。 (3) IS ≥0.6かつq ≥1.0の場合 地震の震動および衝撃に対して倒壊、または崩壊する危険性が低い。 この表において、IS およびqはそれぞれ以下の数値を表す。 IS ：各階の構造耐震指標 Q ：各階の保有水平耐力に係る指標 文部省（現文部科学省）による鉄筋コンクリート造建築の関連指針では、補強の補助対象となる条件としてISO ≥0.7としている。 以上の値を参考にとし、これら規定の範囲外の値を用いる場合は十分な検討をすることが望ましい。一方、建築研究振興協会?構造調査コンサルティング協会の耐震診断?耐震補強設計マニュアル2)では、ISO を0.75以上の値にすると、特に４階建て以上の建物では補強が著しく大規模になるばかりでなく、機能的なマイナスが著しく大きくなる場合があることが指摘されている。従って最終的なISO の値に関して、診断および補強設計担当者は業務発注者（施設管理者）と十分に協議の上で決定すべきである。 (8) 構造耐震判定指標ISOの計算例 　鉄筋コンクリート造３、５、８階を対象として構造耐震判定指標ISOの計算例を紹介する。建物の固有周期Tは、３階（T=0.21秒）、５階（T=0.35秒）、８階（T=0.55秒）と仮定する。 　地域係数Zは建築基準法?同施行令による関東地方の値は1.0であるが、解説(2)項の表１を用いると南関東では1.0、中?北関東では0.9の値を用いることができる。 　地盤指標G1は、表層地盤（工学的基盤から建物基礎底面までの地盤）の厚さと平均せん断波速度より、解説(3)項の表１の値（0.8～1.2）を用いる（下の表３a、４a、５aにもその値を記す）。 　地形指標G2は、当該敷地の地形条件より解説(4)項の表６の値（1.0～1.2）を用いる。但し、以下の計算例では1.0を用いる。 動的相互作用指標G3は建物の固有周期Tと、地盤の増幅率が最大となる周期範囲（T1～T2）との関係から解説(5)項の表６aの値（0.9～1.1）を用いる。下の表１aにはG3＝1.1となる周期の上?下限値（T1×0.8とT2）を、表１bにはG3＝1.0となる周期の上?下限値（T1×0.6とT2×1.2）を、それぞれ示す。G3＝0.9は、表１bの周期範囲外に適用される。表３b、４b、５bには、３階（T=0.21秒）、５階（T=0.35秒）、８階（T=0.55秒）のG3値の一覧を示す。   表３c、４c、５cには、３?５?８階のG1×G3値の一覧を、さらに表３d、４d、５dにZ×G1×G3値の一覧を、それぞれ示す（但し、Z×G1×G3値が0.8以下の場合は0.8とする）。表よりZ×G1×G3値は0.8～1.2となり、地盤の増幅率が大きく、かつ地盤の卓越周期と建物の固有周期Tが近い場合、約1.2と大きくなり、逆に地盤の増幅率が小さく、周期がずれている場合は0.8程度まで低減されている。 　表６には上記の計算例を用いたISOの計算例を示す。用途係数U0には1.25または1.0を、耐震判定基