高知県森林病害虫等防除事业补助金交付要纲.docVIP

高知県森林病害虫等防除事業費補助金交付要綱 (趣旨) 第1条　この要綱は、高知県補助金等交付規則(昭和43年高知県規則第７号。以下「規則」という。) 第24条の規定に基づき、高知県森林病害虫等防除事業費補助金(以下?補助金?という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。 (補助目的) 第2条　県は、民有林の森林病害虫等のまん延を防止するため、森林病害虫等防除法(昭和25年法律 第53号。以下「法」という。)第８条の規定による損失補償を受けないで行う森林病害虫等防除事業(以下「防除事業」という。)のうち、この要綱に定める防除事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し予算の範囲内で補助金を交付する。 (防除事業の種別、区分、補助率等) 第3条　防除事業の種別、区分、補助率等は、次の表のとおりとする。 種別 区分 補助率 備考 被害拡大地域対策事業 (松くい虫防除) 薬剤防除（地上散布） 伐倒（一種）駆除 伐倒（二種）駆除　　　　　 伐採跡地駆除 伐採木等駆除 枯損幼齢木駆除 知事が 知事が別に定める基準に基づいて査定した経費の ４分の３ 環境に配慮した松林保全対策事業 樹幹注入 政令指定病害虫等防除事業 まつばのたまばえ駆除 すぎはだに駆除 知事が 知事が別に定める基準に基づいて査定した経費の ４分の３ 　４分の３ 規模が５ヘクタール以上。ただし、次の場合は、規模の制限を設けない。 １ 法第５条第１項の規定に基づき知事が命令した場合 ２ 法第７条第１項の規定に基づき森林害虫防除員が指示した場合 のねずみ駆除 知事が 知事が別に定める基準に基づいて査定した経費の ２分の１ （防除事業の実施主体） 第4条　防除事業の実施主体は、次に掲げるとおりとする。 １　被害拡大地域対策事業(松くい虫防除) (１) 法第３条第１項から第３項までに規定するいずれかの命令を受けた松林若しくは松の所有 者若しくは管理者（松の伐採木等の所有者又は管理者を含む。）又はこれらの者から当該命令 に係る松くい虫の駆除措置の委託を受けた者で、知事が適当であると認めたもの (２) 法第５条第４項において準用する法第４条第１項の駆除措置を行う者のうち、知事から当 該駆除措置の実施の委託を受けたもの (３) 市町村は、市町村森林整備計画に基づき、毎年度補助事業に係る事業計画を作成するもの とする。 この事業計画に基づいて行う防除のうち、法第３条第１項から第３項までに規定する命令及 び第４条第１項に規定する駆除措置以外（以下「奨励防除」という。）にあっては、市町村、森林組合及び松林の所有者又は管理者並びに市町村及び森林組合以外の者であって、松林の所有者又は管理者から松くい虫の防除の措置の委託を受けたもので知事が適当であると認めたもの ２　環境に配慮した松林保全対策事業 （１） 法第３条第１項第１号、第２号、第４号若しくは第６号の命令を受けた松林若しくは松の所有者若しくは管理者（松の伐採木等の所有者又は管理者を含む。）又はこれらの者から当該命令に係る松くい虫の防除の措置の委託を受けた者で、知事が適当であると認めたもの （２） 奨励防除にあっては、市町村、森林組合及び松林の所有者又は管理者並びに市町村及び森 林組合以外の者であって、松林の所有者又は管理者から松くい虫の防除の措置の委託を受け たもので知事が適当であると認めたもの ３　政令指定病害虫等防除事業 市町村、森林組合及び森林の所有者又は管理者（法第３条第１項第４号の指定種苗の所有者又は管理者を含む。以下同じ。）並びに市町村及び森林組合以外の者であって森林の所有者又は管理者から政令指定病害虫等の駆除措置の委託を受けたもので知事が適当であると認めたもの （防除事業の申請手続等） 第5条　規則第３条第１項の補助金等交付申請書の様式は、別記第１号様式によるものとし、所管の 　　林業事務所長（嶺北地域にあっては、嶺北林業振興事務所長。以下「所長」という。）に提出しなければならない。 ２ 補助事業者から委託を受けた者が防除事業を実施する場合は、前項の補助金交付申請書に別記 第２号様式による委託書を添付しなければならない。 ３　実施主体は、防除事業の申請に関する事務手続を所在の森林組合長又は市町村長に委任するこ とができる。 ４　前項の規定に基づき申請手続を委任する場合は、別記第３号様式による委任状を当該申請書に添付しなければならない。 ５　防除事業の申請をするに当たっては、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経 費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額 として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地