2014实态调查报告书-日本病院会.PDF

平成 26年度 医療安全に係わる実態調査 報告書(抜粋) 平成 27 年 3 月 日本病院会「医療の安全確保推進委員会」 目 次 はじめに 3 【調査概要】 4 Ⅰ．施設の基本的な事項 5 1. 許可病床数 （病床規模別） 5 2. 部門別職員数（平成26 年10 月1 日現在） 6 3. 開設主体 7 4. DPC 7 5. 医療安全対策加算算定の有無 8 6. 日本医療機能評価機構による認定「病院機能評価」 9 7. 救急医療体制 9 8. 一般病床における「死亡退院患者率」 10 9. 日本病理学会の施設認定である「病理解剖の認定」 11 10. 卒後教育への関わり 11 11. 施設の基本的事項のまとめ 12 Ⅱ．医療安全管理 13 1. 「医療安全管理委員会」に関して 13 2. 「医療安全管理室」に関して 15 3. 「医療安全推進担当者（リスクマネジャー）」に関して 16 4. 医療安全管理に関する教育・研修の実施状況 16 Ⅲ．医療事故対応 18 1. 最近3 年以内〔平成23 年度～25 年度〕の医療事故の経験 18 2. 最近3 年以内〔平成23 年度～25 年度〕の医療事故のうち死亡事例の経験 19 3. 全国医療事故死亡事例発生件数の推計 20 4. 医療事故への対応 21 Ⅳ．新医療事故調査制度関連事項 23 1. 「医療事故」の判断に関して 23 2. 医療事故の「判断基準」 24 3. 医療安全管理委員会としての 「合併症」に関する考え方 25 4. 「医師法21 条」による警察への届け出に関連して 25 5. 「院内（事故）調査」について 26 6. 新制度による遺族への 「報告書」の扱いや「説明会」に関して 29 まとめ 31 【担当委員会名簿】 32 2 【はじめに】 医療の安全対策は、どの病院においても、医師１人の診療所から職員千人以上の大病院 まで、個人のレベルから組織としての対応まで、形の差はあれ既に行われており、努力さ れていると思われます。施設の規模､形態､人数等に対応したやり方で行われているという ことですが、その実効性、行政指導、加算等の面から体制を作り、維持することは容易で はないといえます。このような中で、今年（平成27 年）10 月から｢医療事故調査制度｣が 医療法の下に施行されることが決定しています。この制度では、医療事故の調査･報告は当 該医療機関が主体的に行い、「第三者機関」へ報告を行うことを基本的とし、原則として外 部の「支援団体」（医師会、医療関係団体、大学病院、学術団体等）に支援を求めることと なっています。従って、この「外部参加型の(医療事故)調査委員会」の役割は大きく、今 後すべての医療機関の中で、その施設の大小に係わらず、検討・準備をしておく必要が有 ると言えます。 本アンケートは、医療安全対策の実態を単に比較することではなく、規模、組織の違い によってどのような内容の医療安全努力が行われているのか、同規模の医療機関の中での 自分の立ち位置、問題点を情報として共有することを目的として行いました。そして、各々 の病院に適した医療安全対策･行動は何か､効率的かを探り、新･医療事故調査制度に対し、 病院の規模に見合った医療安全対策組織の構築に役立てていただければ幸です。詳細にわ たりアンケートに答えて頂いた会員の病院、担当された方に感謝いたします。 又、新しい医療事故調査制度は、細部にこれから検討する部分が多く残っています。制 度を作り上げる際に､このアンケート結果は、日本病院会からの意見として制度の具体的な 部分に反映され、日本の医療の質と安全に役立つものと期待しています。 一般社団法人 日本病院会