产业废弃物抑制及び再利用技术开发支援事业费补助金交付要纲.DOC

PAGE PAGE 5 様式第１号 平成　年　月　日 公益財団法人山形県産業技術振興機構理事長　殿 所 在 地 名　　称 代表者名　　　　　　　　　　　　印 平成27年度公益財団法人山形県産業技術振興機構自動車関連企業研修等 受講支援事業費補助金交付申請書 補助金の交付を受けたいので、平成27年度公益財団法人山形県産業技術振興機構自動車関連企業研修等受講支援事業費補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。 １　交付申請額　　金　　　　　　　円 ２　関係書類 　　(1) 申請者概要（様式第２号） 　　(2) 事業計画書（様式第３号） 　　(3) 収支予算書（様式第４号） 　　(4) 対象研修の課程がわかる書類 　　(5) 補助対象経費を証する書類（受講料の記載されたパンフレット、賃金台帳、旅費の支給基準を定めた規程等） 様式第２号 申　請　者　概　要 担 当 者 所属 役職 氏名 連絡先 住所：〒 　　　　 TEL番号：　　　　　　　　　　　FAX番号 E-mail： 県内の製造事業所の所在地 業 種 （日本標準産業分類の中分類で記載） 設立年月日 　　　　年　　月　　日 決算月　　　　　　月 常時使用従業員数　　　　人 （申請時点）　　　　　　人 資本金の額又は出資の総額 　　　　　　　　　　　円 業務内容 主な製品 平成27年度公益財団法人山形県産業技術振興機構自動車関連企業研修等受講支援事業費補助金交付要綱第10条第１項の各号に該当しない場合は、右の欄に「○」を記入すること。 注：常時使用従業員数には、事業主、法人の役員及び臨時の従業員を含めないこと。 様式第３号 事　業　計　画　書 １　社員に受講させる研修の概要 (1) 研修の名称 　 　 (2) 研修の主催者（所在地?連絡先） 　 　 (3) 研修の開催場所 　 　 (4) 研修を受講させる社員とその開催期間 ①　職名：　　　　、氏名：　　　　、期間：平成　年　月　日　～　平成　年　月　日 　②　職名：　　　　、氏名：　　　　、期間：平成　年　月　日　～　平成　年　月　日 　 (5) 研修の内容 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 ２　研修を受講させる目的及び必要性 　　※ 自動車関連産業における新規参入又は取引拡大につながると想定する効果を記載すること。 　　 　　 　　 　　 　　 ３　研修の受講により得た知識及び技術の活用に向けた計画 　　 　　 　　 　　 　　 様式第４号 収支予算（決算）書 収入の部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） 項　　目 予　算　額 決　算　額 説　　明 自己資金 機構補助金 その他 合　　計 注：１ 記載されていない項目については、適宜追記すること。 ２ 補助金の交付を受けようとする経費に対して、国（ただし、キャリア形成促進助成金は 除く。）、地方公共団体、その他公的団体で機構以外のものからの補助金等の交付又は 経費の負担を受けていないこと。 支出の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円） 経費区分 予算額 (決算額) 補助対象経費 補助金額 備　考 人件費 講師謝礼 講師旅費 受講料 教材費 派遣旅費 交通費、宿泊費等 その他 合　　計 注：１ 記載されていない項目については、適宜追記すること。 　 　　２ 補助対象経費の欄に記載する金額には、消費税、地方消費税等の租税の額を含めないこと。 様式第５号 平成　年　月　日 公益財団法人山形県産業技術振興機構理事長　殿 所 在 地 名　　称 代表者名　　　　　　　　　　　　印 平成27年度公益財団法人山形県産業技術振興機構自動車関連企業研修等受講支援事業費補助金に係る事業変更等承認申請書 平成　年　月　日付け産技振第　号で交付決定のあった標記補助事業について、下記のとおり変更し（、補助金　　円の増減額承認を受け）たいので、平成27年度公益財団法人山形県産業技術振興機構自動車関連企業研修等受講支援事業費補助金交付要綱第12条第１項の規定に基づき申請します。 記 １　変更の理由及び内容 ２　事業計画書（様式第３号） ３　収支予算書（様式第４号） 様式第６号 年　　月　　日 公益財団法人山形県産業技術振興機構理事長　殿 所 在 地 名　　称 代表者名　　　　　　　　　　　　印 平成27年度公益財団法人山形県産業技術振興機構自動車関連企業研修等受講支援事業費補助金に係る事業中止（廃止）申請書 平成　年　月　日付け産技振第　号で交付決定のあった標記事業を下記の理由により中止（廃止）したいので、平成27年度公益財団法人山形県産業技術振興機構自動車関連企業研修等受講支援事業費補助