强风灾害と耐风设计-京都大学防灾研究所.pdf

京都大学防災研究所年報 第 55 号 A 平成 24 年 6 月 Annuals of Disas. Prev. Res. Inst ., Kyoto Univ., No. 55 A, 2012 強風災害と耐風設計 河井宏允 要 旨 伊勢湾台風による強風被害調査をはじめとして，過去50年以上にわたって京都大学防災 研究所で行われた強風被害調査を概観し，強風被害の実態と変遷を調べるとともに，強風 被害から明らかにされた教訓を，構造物の耐風設計との関連において検討した。また，竜 巻などの小規模擾乱による強風被害と台風による強風被害を比較し，小規模擾乱における 耐風対策について検討した。また，強風による人的被害を防ぐための心得を示した。 キーワード: 強風被害，台風，竜巻，人的被害，飛散物 1. はじめに 防災研究所で実施された強風被害調査に基づいて振 り返るとともに，それを耐風設計に結びつける方法 台風，竜巻あるいは地震などによって生じる被害 を検討する。 を低減するには，被害の実態を知るとともに，被害 を起こした要因を調べ，それらに基づいて対策を考 2. 強風被害 え実践することが必要である。防災研究所では，1951 年の発足当初から，自然災害による被害調査を実施 2.1 台風による強風被害 するとともに，自然の脅威が建物や人などの地物に 及ぼす影響を研究してきた。私の所属する耐風構造 防災研究所年報には，1957年の伊勢湾台風の被害 分野でも，その発足以前から，強風の観測および強 報告をはじめとして現在までに20以上の強風被害の 風が建物などの地物に与える効果を自然風中で調べ 報告が掲載されている。ここでは，その主なものを るとともに，大きな強風災害が生じるたびに，被害 紹介しながら，それぞれの調査によって何が明らか 調査を実施し，その成果を社会に還元すべく活動を になったかをまとめることにする。なお，私が所属 行ってきた。 していた耐風構造研究分野の前身である耐風構造研 ところで，災害を低減するには，被害調査から浮 究部門が発足したのは1961年であるから，伊勢湾台 かびあがった被害状況から，被害要因を推定し，そ 風はそれよりも４年前ということになる。 れに基づいて適切な対策を提案，実施することが必 伊勢湾台風は，死者・行方不明者あわせて5000名 要となる。適切な対策をたてる際に重要なのは，強 以上という，強風災害では室戸台風と並ぶ日本で最 風が建物や人などにどのような効果を及ぼすかを正 大級の被害を出した台風であり，人々の記憶の中に 確に把握することである。すなわち，有効な対策を 今でも残っている台風の一つである。伊勢湾台風に 立てるにはどのような観測や実験が必要となるかを よる被災者数は全国で153万人に及び，後の災害対策 被害調査から導き，それに基づいて観測や実験を実 基本法制定の契機となった。被害調査では，最も被 施することが肝要である。また，実施された観測や 害が著しかった愛知県，三重県，和歌山県における 実験から，これらの結果を有効な対策に結びつける 台風時の最大風速および最大瞬間風速が調査され， 手順や方法を提案しなければならない。 詳細