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中国 （調査大項目5 ：労働力の送出・受入れについて） 作成年月日 ：2009 年 11 月30 日 5.1 関係法令及び制度の概要 中国において、労働力送出入に関する法律の整備が始まった時期は極めて遅く、労働力 の送出入を統一する系統的な法律は今に至ってまだ存在していない。現在は、以下にある 複数の法律法規内で規定されている。 ・中華人民共和国労働法 ・中華人民共和国労働契約法 ・中国における外国人雇用管理規定 ・国外労働力送出に関する仲介業務の管理に関する規定 また、実施においてはさらにいくつかの規定があり、対外労働力提供に係る争議及び突 発事件の解決に関する通知 （商務部）、対外労務研修管理規定 （商務部）、出国労働者の契 約に関する手続き、外国との労働力送出協力の経営資格の管理に関する規定などが挙げら れるほか、地域によってはさらに地方の条例もある。現在、人的資源社会保障部は、人材 市場の管理規定を起草中であり、その中には、中国で働く外国人の問題についても独立し た項目が設けられる可能性がある。 上述の法律法規は、労働力の送出入を明確に規定するものである。例えば、「出国労働 者の契約に関する手続き」は、外交部、対外貿易経済協力部、公安部が 2002 年に発行し たものであるが、出国労働者が公用旅券で渡航する慣例を終結させ、国際慣例に合わせる こととした。また、人的資源社会保障部、公安部が 2002 年に公布した 「国外労働力送出 に関する仲介業務の管理に関する規定」は、国外就労や積立金保留制度について、仲介機 構に対する管理や認可の制度を定めているほか、仲介機構の行為の規範化や国外で働く労 働者の合法的権益の保護を規定している。国家財政部、商務部は、2003 年に外国との経済 協力において、企業が国外派遣される労働者から保証金を受け取る行為禁ずる規定を発表 したことで、保証金制度は取消され、その代わりに 「業務保障保険」が設定され、出国す る労働者の負担がある程度軽減されることとなった。また、2001 年には財政部、対外貿易 経済協力部が 「対外労務協力の積立金に関する暫定規定」を公布し、2003 年に改訂され、 市場の規範化に役立つとともに、国外で働く労働者の合法的権益を保護することとなった。 商務部が 2004 年に公布した対外労務研修管理規定は、対外労務研修の作業を強化し、対 外労働力送出協力の継続的で健全な発展を促進することを定めている。 このほか、労働力送出の新たな条件に適合するために、次のような一連の規定が公布され ている。 「外国との労務提供協力におけるプロジェクト審査に係る問題に関する補充通知」 「外国との労務提供協力におけるプロジェクトの厳格な認可に関する緊急通知」 「商務部 ：対外労務提供に係る紛争や突発事件の解決に関する通知」 要約すると、商務部は中国における労働力送出の主管部門であり、主として外国側機構 との間の労務提供協力を実施している。労働力受入については、主管部門が曖昧であるが、 人的資源社会保障部、公安部 （特に出入国管理部門）の両部門が、労働力受入の管理に重 要な役割を果たしている。 1 中国 （調査大項目5 ：労働力の送出・受入れについて） 作成年月日 ：2009 年 11 月30 日 5.2 労働力移動の規模 (1) 受入れ労働力の規模 中国で働く外国人の数は過去 10 年間に著しく増加した。労働社会保障局教育雇用部門 の労働市場課長である高林氏によると、2005 年末時点で、9 万人を超える外国人が労働就 業証を所持して中国で働いているとのことである。人民日報は、外国人労働就業証の批准 数は、同年1 月～11 月末の間に1 万人を超え、2003 年比で30%増と報じている。申請者 のほとんどは、中国における多数の日系企業、韓国系企業で勤務する日本人と韓国人であ り、その他は欧米、東南アジア、オーストラリア、インドなどである。中国で働く外国人 の92.7%が大学卒又はそれ以上