内航运送契约书-日本海运集会所.pdf

1970年12月社団法人日本海運集会所 書式制定委員会制定 1974年7月改定 1989年4月改定 内 航 運 送 契 約 書 1995年3月改定 2005年3月改定 第一部 1/1 ① 荷 主 ② 運 送 人 ③ 船 舶 ④ 積 地 ⑤ 揚 地 ⑥ 貨物の種類及び数量 ⑦ 運 賃 率 ⑧ 運 賃 の 計 算 ⑨ 運 賃 の 支 払 い において現金払いのこと。 手 配 荷主 ・ 運送人 手 配 荷主 ・ 運送人 ⑩ 船 内 荷 役 積地 揚地 費用負担 荷主 ・ 運送人 費用負担 荷主 ・ 運送人 ⑪ 代 理 店 積地 揚地 ⑫ 碇 泊 期 間 積地 揚地 SAMPLE ⑬ 滞 船 料 １日につき ⑭ 早 出 料 １日につき ⑮ 運 送 期 間 年 月 日より 年 月 日まで ⑯ 仲 裁 地 東京 ・ 神戸 本契約より発生する運賃、滞船料、早出料その他の費目に課される消費税額は、外枠表示とし、つど支払いのこと。 ⑰ 特 約 条 項 上記①欄記載の荷主と上記②欄記載の運送人とは、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき運送契約を 締結する。本契約を証するため本書２通を作成し、各自署名 （記名）捺印の上、互いに１通を保有する。 年 月 日 荷主 運送人 （登録番号 ： ） 仲介人 （登録番号 ： ） 発行所 社団法人 日本海運集会所 不 許 複 製 内航運送契約書 第二部 1/4 第 １条 【使用船舶】 運送人は、荷主の指示に基づき、本契約履行のために使用する船舶 （以下 「本船」という）を配船 のつど、事前に、予定積高及び積地回船予定日とともに荷主に通知しなければならない。 第２条 【堪航能力】 運送人は、本契約を履行するため、発航の当時、本船が堪航能力を保持するように相当の注意を払 わなければならない。 第３条 【積地及び揚地】 積地及び揚地は、本船が安全に碇泊して船積み又は荷揚げできる場所とする。 第４条 【荷役準備完了の通知】 運送人又は船長は、積地において本船の船積準備が完了したときは荷主又は荷送人に、揚地におい て本船の荷揚準備が完了したときは荷主又は荷受人に、それぞれその旨を通知しなければならない。 第５条 【碇泊期間の計算】 １．碇泊期間は、運送人又は船長が前条の通知を発した時から起算する。ただし、その通知が第１ 条により運送人の通知した積地回船予定日前になされたときは、荷主が荷役を開始した場合を 除き、碇泊期間は開始しない。 SAMPLE ２．前条の通知をなす場合において、運送人又は船長が荷送人又は荷受人の所在を確知できないと きは、碇泊期間は本船の荷役準備完了の時から起算する。 ３．船込みのため直ちに指定の積地又は揚地に着埠、係留又は投錨できないときは、待機時間は、 船積又は荷揚期間に算入し、転錨の時間を控除する。 ４．積地と揚地におけるそれぞれの碇泊期間