医疗事故と谢罪范围.pptVIP

2008年6月14日 真実説明指針が普及しはじめた 2008年6月14日 基盤としての真実説明指針 「医療事故問題対応の基盤としての真実説明指針」 2008年6月14日　 プロジェクトリーダー （東京大学 医療政策人材養成講座 特任准教授） 埴岡 健一 『悪い事態が起こったとき：有害事象への対処法』 When Things Go Wrong—Responding to Adverse Events—A consensus Statement of the Harvard Hospitals（悪い事態が起こったとき：有害事象への対処法～ハーバード大学医学部関連病院コンセンサス文書 『ハーバード大学　真実説明?謝罪マニュアル』（日本語翻訳仮題） エッセンス 医療事故（有害事象）が起こったら、過誤性があるかどうか不明の段階でも、すぐに分かる範囲で起こったことを説明し、患者サイドの心情を尊重して遺憾の意を表明する。そして、組織的に対応し、逐次分かったことは説明する。過誤があったと分かったときは、それを詳細に説明し、謝罪する。適切な専任担当者が関与すると同時に、病院トップもリーダーシップをもって指揮する。個人の問題としてではなくシステムエラーとして認識し、根本要因分析をする。そして、再発防止策を取り、それも患者サイドに説明する。必要な補償をする。事故当事者となった者にもケアを行い、ときには休職や配置転換などの対応をし、トラウマなしに職場に復帰できるようにする。 ルシアン?リープ氏コメント 「医師は100年以上も謝ってはだめだと教育されてきた。今でのほとんどの臨床現場が『謝るな』と教えている。間違いを認めると訴えられるというのだが、それはまったくの“神話”に過ぎない。事実はむしろ逆で、患者や家族が何かおかしいと気づいているのに、医師が何の問題もなりふりをするから、怒りを覚えて訴訟をする。間違いがあったならば率直に認めて、責任をとって、必要ならば金銭的な補償もすべきだ」 真実説明と紛争減少　米国事例１ レキシントン退役軍人病院 1987年　情報開示方針採用 かつて退役軍人病院内で医療過誤損害賠償金額が最高クラスだったが、下位4分の１群に入るまで減少した。 真実説明と紛争減少　米国事例2 ミシガン大学病院 2002年　真実説明?謝罪方針を採用。訴訟や示談の件数が262件から114件に減少。年間300万ドルだった係争関連費用が100万ドルに減少。紛争解決所要時間は20.7カ月から9.5カ月に短縮された。 真実説明と紛争減少　米国事例3 損害保険会社COPIC（コロラド州デンバー） 医師賠償責任保険商品において、真実説明と謝罪を含む裁判外紛争処理プログラムを提供 2174件の医療事故に適用、512件に支払い、1件当5680ドル、紛争化52件、23件解決、3件が高額賠償（4万ドル、7万ドル、30万ドル）、訴訟ゼロ。 上昇していた医師賠償責任保険料は据え置きレベルに 米国謝罪法（州） Apology法 医療現場で謝罪したことが、法廷では過失責任を認めた証拠には採用されない 約30州が制定済み 米国謝罪法（連邦政府） 連邦政府レベルのApology法 全米医療過誤開示補償（MEDiC）法案 H.クリントン議員とB.オバマ議員の共同提案 ①患者安全医療品質局設置、有害事象データ蓄積②被害者補償救済③真実説明と謝罪の義務付④謝罪が法廷において過失証拠として採用されないことを規定 真実説明?謝罪方針の効果 有害事象を受けた人が真に求めていること。 ユニバーサルな医療倫理としてなすべきこと。 医療従事者にとっても短期的、長期的メリットがある。 医療事故：真実説明?謝罪プロジェクト ハーバード指針の日本語翻訳版をウエブで提供 賛同者を募集 2008年5月末現在、約100人が賛同 先行実践者のコメント すでに真実説明?謝罪方針を実践してきたという病院長らも存在 「ただちにこれを行っても訴訟は絶対に増加しないと断言できる」 「おじぎの仕方ではなく、“心”の問題。表面的な対応では逆効果」 全社連の取組み グループ内での事例集の作成 全社連版の真実説明指針の作成 研修会の開催 新指針の実践を開始 全社連指針の内容 真実説明を導入 共感表明謝罪と責任承認謝罪を明確化 病院管理者の責任を明確化 病院内研修などを強化 メディエーションを導入 過誤の（が疑われる）場合の医療費請求の保留 ???など 対応指針格差と均てん化 病院の設立主体や病院群ごとに違う対応方針や対応マニュアル 病院長ごとに異なる方針や対処法 事例ごとにぶれる対処 医療事故対応指針の均てん化が必要 　　　（均てん化=あまねく質が高いこと） 考察 謝罪をしよう?日本は、もともと謝罪文化（vs.欧米のキリスト