主观点数算定事务要领-千叶.DOCVIP

PAGE 千葉市発注者別評価点算定事務要領 （目的） 第１条　この要領は、千葉市入札参加者資格審査基準（平成２３年９月２８日施行）第５条第３号に規定する発注者別評価点の算定に関し必要な事項を定めるものとする。 （発注者別評価点の算定方法） 第２条　発注者別評価点は、次条から第１１条までに定める各評価点の合計点をもって入札参加資格審査申請者ごとに算定する。 ２　評価点の算定の基礎となる期日は、入札参加資格審査基準日（以下「審査基準日」という。次条及び第８条第１号にあっては、当該各規定に定める日）とする。 （工事成績に係る評価点） 第３条　工事成績に係る評価点は、本市（水道局、病院局、千葉市都市整備公社及び千葉市住宅供給公社を含む。）発注の建設工事のうち、１件あたりの請負代金額が１００万円以上の建設工事で、原則２か年度ごとに作成する千葉市入札参加資格者名簿の最初の申請期間（以下「当初申請期間」という。）が属する年度を除く過去４か年度（以下「当該年度」という。）に工事竣工検査が終了し、成績評定が行われているものについて、当該工事の評定点の平均点（その値に小数部分があるときは、これを切り捨てた値。以下「評点」という。）を基礎に、建設工事の業種ごとに、次の式により算出する。 工事成績に係る評価点　＝（評点－６５）×５ ただし、評点が８５点以上の場合は工事成績に係る評価点を１００点とし、５５点から５９点までの場合は－３０点、５４点以下の場合は－４０点とする。 ２　当該年度のうちに、評定点が７５点以上の建設工事を２件以上施工した業種がある場合については、当該業種の工事成績に係る評価点に５０点をさらに加えるものとする。ただし、当該年度のうちに、当該業種において評定点が６４点以下の建設工事を施工した者は除く。 ３　当該年度に成績評定が行われていない場合は、工事成績に係る評価点は０点とする。 （技術職員数に係る評価点） 第４条　技術職員数に係る評価点は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号、第１５条第２号イまたはハに該当する者について、次表の種別の欄に掲げる資格を有する職員数（直前の経営事項審査における審査基準日時点のもので、技術職員名簿に記載した技術者に限るものとする。） に次表の点数欄に定める数を乗じた点数を合計したものとする。ただし、８０点を上限とする。 種別 点数（１人あたり） １級技術者 ５点 ２級技術者 ３点 その他の技術者 ２点 （ＩＳＯ認証取得に係る評価点） 第５条　ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得に係る評価点は、次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に定める点数とする。 （１）９０００シリーズ（品質マネジメントに関する国際規格）を取得している場合 １０点 （２）１４００１（環境マネジメントに関する国際規格）を取得している場合 １０点 （エコアクション２１認証取得に係る評価点） 第６条　エコアクション２１認証取得に係る評価点は、７点とする。ただし、前条第２号に係る評価点が加点されている場合を除く。 （障害者の雇用状況等に係る評価点） 第７条　障害者の雇用状況に係る評価点は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「法」という。）に基づく法定雇用率を達成している場合、または同法に基づく障害者雇用報奨金を受給している場合、２０点とする。 ２　前項による加点を受けていない者で、審査基準日から１年以内に特例子会社（法第４４条第１項の子会社で、同条同項の規定により、法第４３条第１項及び第７項の規定の適用について、当該子会社が雇用する労働者を当該親事業主（「法第４４条第１項の親事業主」をいう。以下同じ。）のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所を当該親事業主の事業所とみなされることとなる株式会社をいう。）と取引がある場合、５点とする。 （安全対策に係る評価点） 第８条　安全対策に係る評価点は、次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に定める点数とする。 （１）当初申請期間が属する年度の１月１日現在で、本市と災害時の協力に関する協定を締結している別表に掲げる建設業団体等（以下「団体等」という。）に加入している場合（当該団体等を含み、賛助会員等は除く。） ２５点 （２）前号に規定する協定に基づき、本市から活動要請を受けた団体等の指示等により、審査基準日の属する年度を除く過去２か年度（加点対象とする基準日は、団体等の活動の完了日とする。）に災害活動を行った場合（当該団体等を含む。） 活動回数にかかわらず２５点 （３）第１号の規定により加点対象となり、安全対策に関する講習に参加している場合（当該団体等を含む。） １０点 （４）建設業労働災害防止協会に加入している場合 １０点 （子育て支援に係る評