DP-RIETI-独立行政法人経済産业研究所.PDF

RIETI Discussion Paper Series 17-J-039 RIETI Discussion Paper Series 17-J-039 2017 年 6 ⽉ ジェネリック医薬品の普及とインセンティブ： 1 ⼀般名処⽅加算の導⼊の影響 ⻄川浩平（摂南⼤学経済学部） ⼤橋弘（東京⼤学⼤学院経済学研究科／経済産業研究所） 【要旨】 本稿では、2012 年に実施された⼀般名処⽅の推進を含む⼀連のインセンティブ政策が、ジ ェネリック医薬品の普及に及ぼした影響を評価する。分析を通じて、次の 3 点が明らかと なった。（１）当該政策を通じて、ジェネリック医薬品の販売量は 7.7%程度押し上げられ、 特に病院、診療所でのジェネリック医薬品の利⽤が拡⼤された。 （２）都道府県別に分析 したところ、ジェネリック医薬品の利⽤のみならず、政策の効果についても地域差が存在 した。政策の効果と過去のジェネリック医薬品の利⽤状況は正の相関関係にあり、2012 年 以前からジェネリック医薬品を積極的に利⽤していた地域ほど、政策の効果が⼤きい傾向 にあることが確認できた。（３）ブランド医薬品からジェネリック医薬品への切り替え時 の作⽤機序の変更を考慮に⼊れて 2012 年に⾏われた政策の財政効果を試算したところ、降 圧剤市場全体の 1.2%にあたる、年間 118.0 億円程度の薬剤費を抑制したことが明らかとな った。この結果は、作⽤機序の変更を考慮しない場合と⽐較して、30.1%だけ抑制額が⼤ きく推定されているため、作⽤機序の変更を考慮しない従来の⽅法に基づく数値は過少に 試算されている可能性がある。 キーワード：ジェネリック医薬品、インセンティブ政策、地域差 JEL classification：C23、I18、L65 RIETI ディスカッション・ペーパーは、専⾨論⽂の形式でまとめられた研究成果を公開し、 活発な議論を喚起することを⽬的としています。論⽂に述べられている⾒解は執筆者個⼈の責 任で発表するものであり、所属する組織及び（独）経済産業研究所としての⾒解を⽰すもので はありません。 1 本稿は、独⽴⾏政法⼈経済産業研究所におけるプロジェクト「新しい産業政策に係わる基盤的研究」の 成果の⼀部である。本稿の原案に対して、経済産業研究所ディスカッション・ペーパー検討会の⽅々から 多くの有益なコメントを頂戴した。 1 １．はじめに ⽇本の国⺠医療費は増⼤の⼀途を辿っている。なかでも薬剤費の伸びが顕著で、この 10 年間で 5 兆 6,900 円から 8 兆 2,700 億円へと 45.3%の増加を記録している 2。さらなる⾼ 齢化の進展が⾒込まれる現状を踏まえると、薬剤費の抑制は喫緊の政策課題と⾔える。 薬剤費抑制に向けた⽅策の⼀つにジェネリック医