设计业务等委托契约书.PDF

設計業務等委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）￥ ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 選任しない 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実に これを履行するものとする。また、受注者が設計共同体を結成している場合には、 受注者は、別紙の設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施 する。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有す る。 平成 年 月 日 発注者 住所 東京都千代田区霞が関一丁目２番１号 氏名 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 受注者 住所 氏名 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊 の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説 明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計仕様書を内容とする業務の委 託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間 （以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」と いう。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。 ３ 甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は第 15条に定める乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、 乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 乙は、この契約書若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指 示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手 段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定 めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。 ８ この契約書及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（明治29年 法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとす る。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第49条の規定に基づき、甲乙協議の上 選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所 をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 11 乙が設計共同体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくす べての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対 して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に 対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくす べての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 （指示等及び協議の書面主義） 第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答 - 1 - 及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙 は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲 及び乙は、既に行った指示等を書面に