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* * * Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 開発許可制度 国土交通省 都市局 都市計画課 平成30年11月更新 開発許可制度の趣旨 ①公共施設等の整備による一定の宅地水準を確保 ②市街化区域及び市街化調整区域の区分制度を担保 適正な都市水準の確保と秩序ある市街地の形成を実現 ○　開発行為とは、主として、(1)建築物の建築、(2)第１種特定工作物　 　（コンクリートプラント等）の建設、(3)第２種特定工作物（ゴルフコース、 　１ha以上の墓園等）の建設を目的とした「土地の区画形質の変更」を 　いう。 開発行為の定義（法第４条第１２項） 開発許可権者（法第２９条） ○　都道府県知事、政令市の長、中核市の長、施行時特例市の長 ○　地方自治法第252条の17の２の規定に基づく事務処理市町村の長 　　　 　１　　開発許可制度の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 * 規制対象規模（法第２９条） 　１　　開発許可制度の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 都市計画区域 線引き都市計画区域 市街化区域 1,000㎡（三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等は500㎡）以上の開発行為 ※開発許可権者が条例で300㎡まで引き下げ可 技術基準適用 市街化調整区域 原則として全ての開発行為 立地基準適用 非線引き都市計画区域 3,000㎡以上の開発行為 ※開発許可権者が条例で300㎡まで引き下げ可 準都市計画区域 3,000㎡以上の開発行為 ※開発許可権者が条例で300㎡まで引き下げ可 都市計画区域及び準都市計画区域外 1ha以上の開発行為 * 開発許可の基準（法第３３条） 技術基準（法第３３条）???全ての区域で適用 　?道路?公園?給排水施設等の確保、防災上の措置等に関する基準 　?建築物の用途や開発規模によって適用基準が変わる 　?地方公共団体の条例により、基準の一部について強化又は緩和が可能 公共施設等の整備を義務づけることにより一定の宅地の水準を確保 　２　 　開発許可の基準（法第３３条：技術基準）　　　　　　　　 * 適用基準 （法第33条第１項：下欄番号は号数） 住　宅 非住宅 自己用 その他 自己用 その他 1. 用途地域への適合 ○ ○ ○ ○ 2. 道路?公園等の施設の配置?構造 × ○ ○ ○ 3. 排水施設の構造?能力 ○ ○ ○ ○ 4. 給水施設の構造?能力 × ○ ○ ○ 5. 地区計画等の内容適合 ○ ○ ○ ○ 6. 公共施設?公益施設の配置 ○（20ha以上） ○（20ha以上） × × 7. 防災上の安全措置 ○ ○ ○ ○ 8. 災害危険区域等の排除 × ○ × ○ 9. 樹木の保存?表土の保全 ○（１ha以上） ○（１ha以上） ○（１ha以上） ○（１ha以上） 10. 騒音?振動等の緩衝帯 ○（１ha以上） ○（１ha以上） ○（１ha以上） ○（１ha以上） 11. 輸送施設の便 ○（40ha以上） ○（40ha以上） ○（40ha以上） ○（40ha以上） 12. 申請者の資力?信用 × ○ １ha未満→× １ha以上→○ ○ 13. 工事施行者の能力 × ○ １ha未満→× １ha以上→○ ○ 14. 関係権利者の同意 ○ ○ ○ ○ ○：適用されるもの　×：適用されないもの 　 ２　 　開発許可の基準（法第３３条：技術基準）　　　　　　　　 技術基準の適用（建築物） * 　地方公共団体（開発許可権限を持たない市町村を含む）は、政令で定める基準に従い、条例で、技術的細目で定められた制限を強化し、又は緩和することができる。 　　　※　指定都市、中核市、施行時特例市、全部事務処理市町村以外の市町村は　 　　　　 条例制定にあたり、都道府県知事の同意が必要 強化可能な基準 ○ 道路の接道要件、設置基準、歩車道分離　等 ○ 公園等の設置義務(0.3ha以上)（５ha以上） ○ 道路?公園の構造?能力に関する技術的細目 ○ 排水施設の構造?能力に関する技術的細目 ○ 20ha以上の住宅開発における公益施設 ○ 防災上の安全措置およびその技術的細目 ○ 樹木の保存?表土の保全 ○ 緩衝帯の幅員 緩和可能な基準 ○道路の接道要件 ○公園等の設置義務(0.3ha以上) 　 ２　　 開発許可の基準（法第３３条：技術基準）　　　　　　　　 技術基準の強化?緩和（法第３３条第３項） * 開発許可の基準（法第３４条） 立地基準（法第３４条）???市街化調整区域のみ適用 　 ?市街化調整区域におい