社会保障介护保険制度.pptVIP

市民の会?介護を考える会　介護シンポジウム基調講演 ２０１６年４月２３日（土） 内田　義則（ケアハウスらいふ戸畑） 　　　 はじめに（本日の内容） ①北九州市の超高齢と少子化 ②介護保険１６年の軌跡 　　（２０１５年法「改正」と介護報酬改定） ③２０１６年１０月　北九州市地域総合事業の要点 ④これから（２年半後と２０２５年）の介護保険はどうなる ⑤介護問題の課題を考える（おわりにかえて） 北九州市の超高齢化社会と少子化 全国政令市中、トップの高齢化率 今後は大都市圏域の急増に比べれば緩やかな増加 市内一様には語れない（旧五市合併の歴史等） 地理、面積を見ても戸畑区や小倉南区では全然違う 生活圏域それぞれにも特徴がある 北九州市の行政、住民組織、社会福祉協議会や市民センター毎の組織や社会資源等の理解が大切 統括支援センターと地域包括支援センターの役割が重要 * * ７５歳以上の増と子ども、働き手の著減 高齢化率は３０％へ、今後の人口減少の中でも７５歳以上は増加する 世帯の半数以上が高齢化単身もしくは高齢者世帯（夫婦） 要介護認定者の増加（前期高齢者の約６倍）、重度化と認知症増が見込まれる 顕著な子ども、生産労働人口の減少　→　介護の担い手がいない 地域のなかで １ヶ月間誰とも話していない、誰も相談できる人はいない高齢者 　大都市部では５％～７％　　過疎?僻地 実は「核家族化」→「家族の個人化」といわれる状況は1970年代からはじまっている。加えて、今後の人口減＝少子超高齢多死社会、生産労働人口の著減のなかで2050年には高齢化率は40％と予測 家族、地域の機能不全と無縁社会 寿命の遷延化、単身化、縁者の減少の方向は避けられない現実 地域や近隣のなかでこうした社会的孤立や縁者の減少、身よりなしに対応するソーシャル?サポート?ネットワーク、ソーシャルインクルージョンが重要 * 介護保険法の１６年　－「介護の社会化は幻想」か？ー 日本の介護保険の基本的特徴 ①「公費（税方式）か保険か」　→社会保険方式を採用　継続する論争 ②「保険料と公費が2分の１ずつ負担」　→給付増が負担増に ③「要介護認定制度と給付限度額」　 　　→要介護度別給付上限（キャップ制） ④「ケア?マネジメントと給付管理を結合」　 　　→コスト削減のゲートキーパー ⑤「現物給付ではなく費用の支給」　→　足りないサービスは自費購入 ⑥「定率1割負担（一部2割）」　→　応能負担ではなく応益負担　 　　　ＱＯＬは別 社会福祉法「改正」　2000年　　－地域福祉の担い手は？ー 　「措置から契約へ」　　向己決定権や選択権があるといわれる 第４条　地域福祉の推進　 　　→地域福祉の主体 　地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。 * 軌跡をたどる ★介護保険計画は3年毎に策定 ★介護報酬は3年毎に改定 2003年　地域包括ケア登場『2015年の高齢者介護』（高齢者介護研究会） 2006年　予防給付（要支援１、２）導入　　地域包括支援センター創設 2010年　　『地域包括ケア報告書』（第1次） 2011年　　「高齢者の住まい法」改正　サービス付き高齢者向け住宅登場 2012年　　介護報酬改定　重点化と効率化 　　　　　　　 定期巡回随時対応訪問看護介護の登場 2014年　　地域包括ケア報告書（第２次）　 * 軌跡をたどる 「介護の社会化から幻想」へ 税と社会保障の一体改革　2 013年～ 社会保障推進国民会議　　社会保障改革のプログラム法 2014年4月　消費税８％　　２０１７年４月１０％へ 医療介護一括推進法　19本の法案が一つ。短い審議期間 2014年6月18日　参院での審議打ち切り（強行採決）、与党の賛成多数で成立　法律の施行は2014年10月～順次 人材確保法案　全会一致で成立　月１万円以上の賃上げ * 2015年介護保険法「改正」と介護報酬改定 介護保険2割負担（一部ー収入280万円以上の上位層約２割） 特養ホームの補足給付（ホテルコスト）に資産要件 特養入所を原則要介護３以上に 予防給付（通所介護、訪問介護）の自治体地域支援事業化 　＊平成29年度までに→北九州市は平成28年度１０月 ★2015年度介護報酬の改定　　マイナス２．２７％改定 　　→　基本単価を抑制　　加算（処遇改善、特定加算等）で誘導 ★福祉人材確保は「すそ野（無資格者）の拡大」へ * 北九州市介護予防?日常生活支援総合事業（２０１