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2012 年 12 月 14 日 (一社)日本船主協会 2012 年海運界重大ニュース トン数標準税制の拡充に向け改正海上運送法が成立 トン数標準税制の拡充の前提条件であった海上運送法の一部を改正する法律が、2012年 9 月 6 日に成立し、同年 12 月 11 日より施行された。衆議院の解散に伴い平成 25(2013) 年度税制改正大綱の取りまとめは年明けに持ち越される見込みだが、新たなトン数標準税制は 2013 年 4 月から実施される見通しである。新たなトン数標準税制の実施にあたっては業界を取り巻く環境や国際競争条件の均衡化という観点も踏まえた使い勝手の良い制度となるよう、また、2013 年 3 月末に期限を迎える船舶の特別償却制度についてはその延長について引き続き関係先に働きかけていく。 欧州、中国経済の減速などに伴う市況低迷、円高により外航海運企業の経営を圧迫 債務危機を起因とする欧州経済の混迷や、金融引き締め政策による中国経済の減速により、世界経済は昨年に引き続き低迷した。海運市況は、これに加えバルカーをはじめとした新造船の大量竣工などの船腹過剰や燃料油の高止まりから不定期船を中心に低迷した。さらに市況の悪化に加え、円高基調により、外航海運会社の経営状況は悪化し、 2012 年７月には三光汽船が会社更生法の適用を受けた。 海賊の脅威は依然として継続、日本籍船への武装