博士論文（要約） 戦後日本の夜間中学に関する歴史的研究 ....pdfVIP

博士論文（要約）

戦後日本の夜間中学に関する歴史的研究

―周縁の義務教育史の視座から―

江口怜

本研究は、1940年代末から70年代初頭までの時期を対象に、戦後日本の夜間中学の成

立と展開の歴史を義務教育史の文脈において明らかにするものである。

本研究では、「戦後の新学制下において不就学・長期欠席児童生徒および義務教育未修了

者に義務教育を保障することを主たる目的として開設された、公立中学校の教師が関与し

ながら夜間に授業を行う学級や分教場等」の「総称」を「夜間中学」と定義した。夜間中学

は、戦後の新学制下において中学校までが義務化されながら、貧困や差別等の様々な事情で

昼間に就学することが困難な不就学・長欠児に対する義務教育保障のために開設された。本

研究では、夜間中学という対象の性格をより鮮明に明らかにするために、歴史学研究の中で

用いられてきた周縁概念を援用し、夜間中学の周縁性を義務教育の制度的周縁に位置した

ことと周縁化された人々が学んだことの二つの側面から押さえた。義務教育制度は、常に主

権の及ぶ範囲の者をくまなくその対象とする〈普遍主義〉的性格を持つが、実際には義務教

育の支配的・中心的価値から離れた人々が存在する中で、例外的状況に対応しながら制度を

作り変える必要性に迫られてきた。本研究では、義務教育制度が例外的状況への対応の中で

生み出した周縁的制度の代表的事例として夜間中学を位置づけ、そのあり方から同時代の

義務教育制度や日本社会の孕んだ問題や限界を明らかにすることを狙いとしている。具体

的な検討においては、1940年代末から60年代半ば頃の時期について、第Ⅰ部（第1～3章）

では制度・政策・運動の位相、第Ⅱ部（第4～5章）では人々の生活世界と学校経験の位相、

第Ⅲ部（第6～9章）では教育実践の位相に焦点を当て、夜間中学の歴史的展開を立体的・

総合的に把握することを課題とした。第Ⅳ部（第10章）では、新学制下で全国各地に開設

された夜間中学が減少を示した後、60年代後半から70年代初頭にかけて、学齢の不就学・

長欠児から学齢を超過した義務教育未修了者へと主たる対象が変化しながら再編されてい

く過程について素描することを課題に据えた。時期区分としては、1947年から54年まで

を「成立期」、55年から66年までを「縮小期」、67年から73年までを「再編期」と位置づ

けた。

第1章「戦後の不就学・長欠問題と夜間中学の成立過程」では、夜間中学の成立期を主な

対象とし、夜間中学開設の直接的な要因となった不就学・長欠問題の全国的な状況、中央省

庁及び地方自治体の代表的な施策の動向、同時代の研究者や教員団体の問題認識等につい

て検討した。特に、1954年の全国中学校夜間部教育研究協議会（後に全国夜間中学校研究

会と改称、以下「全夜中研」と記す）の発足に着目し、戦後日本社会において夜間中学なる

ものが準制度として定着する上での画期としてこれを位置づけた。

第2章「全国夜間中学校研究会の展開」では、夜間中学の縮小期を対象とし、全国夜間中

学校研究会の成立後の展開過程について、文部省・中央省庁、自治体、学校、教員団体、社

会運動団体、政党・政治家等の判断や影響関係の中で検討し、いかに夜間中学が廃止・存続

していったのかを考察した。本研究では、これまで夜間中学の減少理由として指摘されてき

た不就学・長欠児の減少や学校の財政難等に加えて、高度経済成長期における〈周縁社会の

変容〉が重要な要因となっていたことを指摘した。

第3章「夜間中学の多様性と共通性―周縁社会への対応の諸相」では、成立期・縮小期に

開設された全国の夜間中学を取り上げ、開設・閉鎖・存続の動向を自治体別に概観した上で、

その類型化を試み、夜間中学の多様性と共通性について考察した。大きな類型としては、生

徒の対象範囲に即して「広域型」、「校区型」、「地域型」の三つの類型があったことを示し、

開設を推進・要求・関与した主体、地域特性、学校運営、閉鎖の理由に関してもこの三類型

ごとに異なる特徴があったことを指摘した。さらに、不就学・長欠児を対象に最低限の義務

教育保障を行うという目的意識を共有する夜間中学において、その中身としては「読み書き

そろばん」を軸とした基礎的な学力の保障、学校生活の保障、卒業証書の授与という三点が

重視されていたことを指摘した。

第4章「夜間中学生の