6.2 日语发表的论文（3）.docx

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刘昌黎文集

第六卷译文与国外发表论文

6.2日文发表论文（3）

目录：

FTAと北東アジア経済連合，2002.10

中国世界工場に参入する日系企業の影響力、2002.12

滋賀大学アジア経済フォーラムにおいてのコメント、2003.10

中国における日系企業人事管理の問題点，2004.2.25

元高の中国経済への影響とその対応策について、2004.9

FTAと北東アジア経済連合

金沢星稜大学国際シンポジウム

21世紀向ける東北アジア

2002年10月16日

報告書

21世紀の北東アジア

2002年12月16日

1980年代後から始まった世界経済地域化?ブロック化の中で、NAFTAとEUの発展に対して、東アジアは経済連合において遅れてしまいました。その影響もあって、日本海経済圏や北東アジア経済圏や黄海経済圏などが活発に議論し続けられてきましたが、北東アジアにおいてはずっと期待された政府間の経済連合組織が成立できませんでした。こうした状況の下で、北東アジア諸国における各分野の経済協力は著しい発展ぶりを見せたが、各国の希望ほどの域に達したとは言えません。しかし、21世紀に入ると、二国間自由貿易（二国間FTA）の世界的な高まりの中で、東アジア自由貿易の発展は時代変わりの感じがされました。日本?シンガボール新時代経済連携協定を始め、中国?アセアン自由貿易区と日本?アセアン自由貿易区の進展によって、東アジアは急速的に経済連合遅れの状態を改変しつつあります。2000年11月、ASEANプラス中日韓首脳会合においては、東アジア自由貿易区に対して既に合意が達成されました。北東アジアにおいては、1998年に提案された日韓自由貿易区は一時の頓挫を終え、去る7月から政府間の共同研究が始まり、実質的な発展段階に入りました。注目すべきことは、日本の通商政策はこれまでのWTOだけを重視したものから、WTOを中心にしながら、二国間主義と地域主義と多国間主義を同時に推進すると言うものに変わってきました。それだけではなく、小泉首相のASEAN五か国歴訪時に打ち出された「小泉構想」や中国海南島ボオー?アジアフォーラムにおける演説によりますと、日本の通商政策は実際に二国間主義へ傾けています。今現在、日本はアセアンと韓国のほかに、メキシコやタイやフィリピンやオーストラリアなどの国との自由貿易に対しても積極的に取り組んでいます。韓国も同じように、チリやシンガポールやタイ及びASEANとの自由貿易に対しても積極的に取り組んでいます。

中国はASEANとの自由貿易のほかに、まだ日本ほどはっきりした自由貿易政策がありませんが、学術界ではずっと研究を続けています。つい最近の動向について言えば、日韓自由貿易区が打ち出されてから、日韓両国の学者のご配慮の提案に対して、中国学者も中日韓自由貿易区を提案したことがあります。そして、中日韓自由貿易区をもとに、引き続き北東アジア自由貿易区ひいては東アジア自由貿易区を構築すると言う主張もあります。日韓自由貿易区の上に中日韓自由貿易区が成立すれば、北東アジア経済連合が大きく促進され、歓迎すべきでありましょう。しかし、私見によりますと、中日韓自由貿易区は三国間自由貿易区でありながら、地域自由貿易でもありますから、それなりの問題があります。問題の鍵はまず自由貿易実現の目標年度です。APECホゴール宣言によりますと、アジア太平洋地域は2020年前に貿易?投資自由化が実現されることになります。そして、日本と韓国は先進的なメンバとして2010年、中国は後進的なメンバとして2020年に、それぞれ貿易?投資自由化が実現されます。APECは経済連合的な組織ではなく、非公式首脳会議の宣言や声明も制約力を持たないですが、各国首脳の承諾で域内の貿易?投資自由化は目標の日程で実現される可能性はないわけではありません。中日韓に限って言えば、三国の貿易?投資自由化は着実に進展しさえすれば、問題はありません。こうして見ると、中日韓自由貿易区が提案されましたら、APECより早いスケジュールを出さなければなりません。前に言及した東アジア自由貿易区が提案されましたら、そうしなければなりません。そうでなければ、中日韓自由貿易区も東アジア自由貿易区も作る必要がなく、中日韓三国と東アジア諸国はホゴール宣言のスケジュールで自由貿易を推し進めたほうがいい。また、東アジア自由貿易の範囲は中日韓自由貿易区より広いから、中日韓自由貿易区はさらに早い目標を出すことになるでしょう。しかし、WTOの24条の自由貿易区についての10年間に自由貿易実現の要求で、たとえ日韓両国は協定達成の日から5年以内に自由貿易を実現しても、中国は後進国として、10年内