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公の施設直営指定管理ＰＦＩ適用される公物管理法の例備考交通（市）○軌道法（鉄道法）、道路運送法市で民営化検討中水道（市）○水道法市でコンセッション検討中下水道（府?市）○下水道法工業用水道（市）○工業用水道事業法市で経営形態の見直し検討中港湾施設（府?市）○港湾法道路（府?市）○道路法河川（府?市）○河川法学校（府?市）○学校教育法*2-1-2府市の主な公の施設の状況②地方独立行政法人化の例公立大学法人大阪府立大学公立大学法人大阪市立大学地方独立行政法人大阪府立病院機構地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所地方独立行政法人大阪市立工業研究所?施設によっては、地方自治法の一般的な規制に加えて、各事業法による詳細な規制がされている。

?公物管理者を国?地方公共団体に限定しているものがある。(参考)地方自治法と事業法の二重規制注）上記区分は「公の施設と公物管理に関する研究（中間報告－その２－平成15年6月）」（内閣府）による。*※公物管理法の例民間の自由度民間資金大小大小②指定管理③ＰＦＩ⑤完全民営化「公の施設」の自由度④コンセッション（上下分離）①直営②指定管理③ＰＦＩ(PrivateFinanceInitiative)④コンセッション（公共施設等運営権制度）⑤完全民営化概要○行政が公の施設を公務員等で管理?運営○公の施設の管理?運営全般を委託（従前は、地方公共団体やその外郭団体に限定していた）○公共施設の設計、建設の段階から民間の資金やノウハウを活用○公共施設の所有権は公的主体が保有し、公共施設の運営権を基に運営事業者が資金調達、施設運営○行政の持分を売却主な効用○公平性?継続性○経費削減（業務委託よりは効果が大きい可能性）○コスト削減や民間ノウハウの活用○公的な関与を維持しつつ、民間による経営のメリットが発揮しやすい

○民間担当部分が黒字ならば、税収入増加等による財政改善への貢献○民間による経営のメリット発揮

○財政改善への貢献

○行政以外の株主による一定のガバナンス主な課題○過大なコスト○サービス等の改善が進みにくい。○指定管理期間が短いと、民間による経営のメリットが十分に発揮できない可能性○委託側、受託側双方に実務的な能力が必要

○導入検討から契約までに時間

○受託者が収益確保できる規模が必要○官民の役割分担?責任範囲が不明確になる可能性

○官民いずれかの負担が過大になる可能性○公益性が損なわれる可能性①直営(参考)「公の施設」の自由度*☆「公の施設」について?定義が不明確。施設からインフラまで一つの概念で取り扱われる。☆「指定管理者制度」について?指定管理期間が短く、継続指定されないリスクがある。?行政処分である指定管理者の指定は、取消など予測不可能なリスクがある。（自治体と指定管理者は、対等な契約関係となっていない。）?利用料金の上限が条例で規定されるなど自由度に課題がある。?指定管理者が行える業務（自主事業）の範囲があいまいである。?修繕についてリスク分担はあるものの、自治体との協議が必要となっている。?指定管理者の選定に際し、提案内容の質より、価格が重視される。?個別の事業法が適用される施設については、指定管理者制度の規制との二重規制となっている。☆「PFI」について?PFI制度で整備された施設においても、運営管理は指定管理者制度の枠組みで行われる必要がある。☆「コンセッション」について?コンセッションにおいても、運営管理は指定管理者制度の枠組みで行われる必要がある。☆「地方独立行政法人」について?業務の範囲が法定されている。*2-1-3ヒアリングで出た公の施設に関する課題（例）☆ヒアリングについて?ヒアリング対象者：スポーツ施設、図書館、公営住宅、文化的施設(貸館事業)の各指定管理者PFI法?公物管理法を専門とする弁護士PFIに関するコンサルタント会社PFI等に携わる金融機関水道関連のPFI事業者行政関係者?結果の概要：別紙参照（49ページ～62