遷延性意識障がい者治療研究事業実施要綱.pdfVIP

遷延性意識障がい者治療研究事業実施要綱 （目的） 第１ 遷延性意識障がい者（以下「意識障がい者」という。）に対する治療は極めて困難であり、かつ長期にわ たりその医療費も高額となるので、本事業を推進することにより、意識障がい者に対する医療の確立と普及を 図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図ることを目的とする。 （実施主体） 第２ 実施主体は福島県とする。 （対象患者） 第３ 福島県内に住所を有し、別表に掲げる診断基準に該当し、医療機関（健康保険法（大正１１年法律第７０ 号）に規定する指定訪問看護事業者並びに介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する指定居宅サービ ス事業者（同法に規定する訪問看護を行うことができる者に限る。）を含む。以下同じ。）において当該疾患 に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定による医療に 関する給付を受けている者又は当該疾患に関する介護保険法の規定による訪問看護、訪問リハビリテーショ ン、居宅療養管理指導若しくは介護療養施設サービスを受けている者であって、国民健康保険法（昭和３３年 法律第１９２号）の規定による被保険者及び健康保険法、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）、国家公務 員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）若しく は私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医 療の確保に関する法律の規定による被保険者とする。 ただし、他の法令の規定により国、県又は市町村の負担による医療に関する給付が行われている者及び第三 者の行為に起因して意識障がい者となった場合で、当該医療に関する費用を負担すべき者がいる者は、原則と して除くものとする。 （実施方法） 第４ 治療研究事業の実施は、原則として遷延性意識障がい者の治療研究を行うに適当な医療機関に対し、予算 の範囲内で治療研究に必要な費用を交付することにより行うものとする。 ２ １の費用の額は、次の(1)、(2)の額の合計額とする。 (1) 「診療報酬の算定方法（平成「２０年厚生労働省告示第５９号」）、「入院時食事療養費に係る食事療 養に係る食事療養及び入院時生活療養に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労 働省告示第９９号）」、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成２０年厚生労 働省告示第６７号）」、「保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（平成１８年厚生 労働省告示第４９６号）」若しくは「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の算 定方法（平成２０年厚生労働省告示第９３号）により算定した額の合計額から医療保険各法又は高齢者の 医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者又は市町村が負担すべき額（「附加 給付」（保険者が社会保険各法による組合である場合において、当該社会保険法による保険給付に併せて その規定等をもって当該組合が行う保険給付としてのその他の給付をいう。）がある場合はその額を含む。） を控除した額（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療を受ける対象患者については、同法の 規定による一部負担金、入院時食事療養標準負担額及び入院時生活療養標準負担額並びに基本利用料に相 当する額） (2) 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月厚生省告示第１９号）」又 は「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月厚生省告示第２１号）」 又は「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２７ 号）」により算定した額の合計額から介護保険法の規定による当該疾患に係る訪問看護、訪問リハビリテ ーション、居宅療養管理指導、指定介護療養施設サービス、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテ ーション及び介護予防居宅療養管理指導に関し保険者が負担すべき額（介護保険法第６９条第３項の規定 の適用がある場合にあっては、当該規定が適用される前の額）を控除した額 （治療研究期間） 第５ 治療研究事業の期間は、同一患者について１か年を限度とする。ただし、必要と認められる場合はその期 間を更新することができる。 （治療研究を行