「誓約書」の提出の徹底について [Wordファイル／59KB] - 大阪府.docVIP

平成２４年３月９日 大　　　阪　　　府 大阪府暴力団排除条例に基づく事業者からの「誓約書」の提出の徹底について 　公共工事等の公金が暴力団等の反社会的勢力の資金源となることのないよう、平成２３年４月１日から大阪府暴力団排除条例が施行されており、公共工事等の受注に際し、大阪府と契約を締結する元請負人及び下請負人等の方は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の「誓約書」の提出が必要となっています。 　本制度の趣旨を理解され、大阪府と契約を締結する元請負人及び下請負人等の方は、下記のとおり、「誓約書」の提出を徹底してください。 記 １　対　象　　　　　契約金額５００万円以上の元請負人及び下請負人等（施工体系図に記載されない資材?原材料等の納入業者を含む。） ２　様　式　　　　別紙（元請用、下請用） ３　提出期限 　?元請負人は、事後審査の段階で、入札公告に示す日時までに、府へ提出 　?下請負人等については、当該下請契約等を締結する際に、誓約書を元請負人を通じて府へ提 　　出 ４　誓約書の内容に違反した場合に対する措置 ?元請負人が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合は、当該契約を解除して、違約金を徴収 ?府の入札参加資格を有する元請負人及び下請負人等は、一定期間（２年又は１年＋改善されるまで）入札参加除外措置を行い、公表 ?下請負人等で府の入札参加資格を有していない場合、一定期間（２年又は１年）公表 ５　誓約書を提出しない場合に対する措置 ?元請負人が誓約書を提出しない場合は、当該契約を締結しない。 ?府の入札参加資格を有する元請負人及び下請負人等が誓約書を提出しない場合（当該入札参加資格者の下請負人等が提出しない場合を含む。）は、３カ月の入札参加停止 ６　誓約違反の措置を適用する範囲 ?誓約書の内容に違反した事実が契約期間中に発生した場合（改善された事実があっても措置する。） ?誓約書の内容に違反した事実が契約締結前に発生していた場合（ただし、契約までに改善された場合は措置しない。） ７　施行日　　　平成２３年４月１日 （担当課） 大阪府総務部契約局総務委託物品課監察グループ ＴＥＬ：　０６－６９４４－６２４７ （元請用） 事　業　名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 誓　約　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 私は、大阪府が大阪府暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の府の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約から排除していることを承知したうえで、下記事項について誓約します。 記 一　私は、大阪府の公共工事等を受注するに際して、大阪府暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 　　　　　　　　 二　私は、大阪府暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、 大阪府から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 三　私は、本誓約書及び役員名簿等が大阪府から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 四　私が本誓約書一に該当する事業者であると大阪府が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪府の調査により判明した場合は、大阪府が大阪府暴力団排除条例及び大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づき、大阪府ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。 五　私が大阪府暴力団排除条例第１０条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等（ただし、契約金額５００万円未満のものは除く。）から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪府に提出します。 六　私の使用する下請負人等が、本誓約書一に該当する事業者であると大阪府が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪府の調査により判明し、大阪府から下請契約等の解除又は二次以降の 下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 大阪府知事　様 平成　　年　　月　　日 ?所在地 ?事業者名 ?代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　　（契約書に押印する印鑑と同一印） ?代表者の生年月日　　　　　　　年　　月　　日 （参考） 大阪府暴力団排除条例（抜粋） 第十一条 　知事は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと。 二 入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該入札参加資格者を公共工事等に係る入札に参加